三重県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/08/24~2024/03/29
三重県四日市市:小規模事業者持続化サポート補助金
上限金額・助成額
12.5万円

四日市市では国の小規模事業者持続化補助金(一般型)を受け、直近の月の売上高等が前年同月比で20%以上減少している小規模事業者に対し、上乗せして補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む市内事業者を支援します。
・補助額
国の交付決定を受け、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに支払った経費から国の補助金額を除いた補助対象経費の1/2(限度額125千円)を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/21~2025/03/31
三重県伊勢市:事業所用生ごみ処理機補助金
上限金額・助成額
300万円

事業所から排出される生ごみの自己処理を促進することにより、市が処理する事業所から排出される一般廃棄物の減量を図るため、生ごみ処理機を購入し事業所に設置する者に対して、予算の範囲内において、購入費用の一部を助成する。

全業種
ほか
公募期間:2020/04/21~2024/03/31
三重県伊勢市:農産物ブランド化推進事業補助金
上限金額・助成額
100万円

伊勢市において振興を図っている農産物のブランド化を推進するため、次のとおり経費の一部を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2020/04/21~2024/03/31
三重県伊勢市:6次産業化支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

伊勢市の農産物の6次産業化を推進するため、次のとおり経費の一部を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/07/08~2024/03/31
三重県伊勢市:地元企業就職PR動画制作補助金
上限金額・助成額
10万円

市内中小企業者等の方を対象に、人材を確保するため自社の魅力を発信する動画制作に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/20
三重県伊勢市:伝統工芸品等再生支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

伊勢市では、伝統工芸品等における伝統技術の技法の再生、後継者育成、需要開拓等地場産業発展につながる事業を支援するため、「伝統工芸品等再生支援事業補助金」の制度を設けております。
この制度は、伝統工芸品産業の再生及び発展につながる事業に要する経費に対し、その一部を補助するものです。

令和6年度の申請は令和6年4月1日(月曜)から受け付けます。

  1. 補助率:補助対象経費から国・県の補助額等を除いた額の3分の2以内
  2. 補助金額:一事業に対する補助金の上限は30万円
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
三重県四日市市:アグリビジネス支援事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

四日市市では農業の新しい取り組みを支援します。
 <ソフト事業>
  補助対象経費の2分の1以内(ただし、上限20万円)。
 <ハード事業>
  補助対象経費の2分の1以内(ただし、上限25万円)。
 <ICT事業>
  補助対象経費の2分の1以内(ただし、上限200万円)。

 

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
三重県四日市市:農地大規模化支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

四日市市では効率的な農業経営のために行う水田の畦畔除去及び畦畔除去に伴う整地事業について補助金を交付します。

<畦畔除去>10メートルあたり4,000円(10m未満切捨)
<整地>1平方メートルあたり7円(千円未満切捨)

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
三重県四日市市:食と農のふれあい推進事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

四日市市では農業体験や食育活動を支援します。
<食育活動>
・補助率等 補助対象経費の2分の1以内(ただし、上限20万円)。

<市民菜園開設>
・補助率等 補助対象経費の2分の1以内(ただし、上限30万円)。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
三重県伊勢市:商談会等出展支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

伊勢市内の中小企業者及び中小企業団体等が、販路拡大や新規需要開拓のために、商談会や見本市などに出展する場合、出展料等の一部を補助します。
(令和6年度予算額:170万円)
令和6年度予算残額:250,060円(令和6年10月28日時点)

令和6年4月1日から、広告宣伝費が補助対象となります。なお、補助事業のためのパンフレット・チラシ・ポスター・商品パネル・のぼり等の作成に要する経費が対象となり、補助事業の目的から外れ、通常の営業活動で活用することを主目的とした経費は対象外となります。

全業種
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