設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/07~2024/11/29
福岡県福岡市:事業所の再エネ設備導入支援事業(民間事業者対象分)
上限金額・助成額
500万円

事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。

補助枠:2,500万円 (PPA事業者対象分との合計額)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/03/14
鹿児島県薩摩川内市:漁業従事者支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

漁業者の所得向上や安定かつ継続的な漁業経営を目指し、本市の水産業の永続的な発展を図るため、漁船や機器等の購入に対する支援を実施します。

漁業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
滋賀県栗東市:空き店舗等活用促進事業補助金
上限金額・助成額
96万円

栗東市内の駅周辺(栗東駅、手原駅)の賑わい創出と地域経済活性化に向けて、指定区域内における空き店舗等の減少及び商環境の向上を図るため、空き店舗等を活用する新規出店者と当該空き店舗等の所有者に必要経費の一部を補助します。

予算が無くなり次第受付終了。

飲食業
サービス業全般
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
鹿児島県薩摩川内市:令和6年度 地球にやさしい環境整備事業補助金(蓄電システム、ZEH)
上限金額・助成額
20万円

薩摩川内市では、再生可能エネルギー利用を促進し、住宅におけるエネルギーの自立化や温室効果ガス排出量を低減することを目的に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの建築等、蓄電システムの設置に対して補助を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/01/31
兵庫県姫路市:電気自動車等充電設備導入促進事業補助金
上限金額・助成額
10万円

市内の商業施設の駐車場等に電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の充電のための充電設備(以下「補助対象設備」という。)を設置する場合、その経費の一部を補助します。

自宅兼店舗やマンションへの設置、従業員駐車場への設置など、利用者を限定した施設への設置は対象外です。
また、リースによる導入は対象外です。

全業種
ほか
公募期間:2024/09/01~2024/12/31
兵庫県芦屋市:脱炭素推進補助金
上限金額・助成額
100万円

地域脱炭素移行・再エネ推進事への取り組みに対して補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/28~2025/01/31
兵庫県宝塚市:地域脱炭素移行・再エネ推進助成金(住宅・事業所向け)/補欠受付
上限金額・助成額
100万円

※予算額に達しましたので受付は終了していますが、現在、補欠受付を行っています。
補欠受付されると、予算額内の受付が不交付決定になった場合等に、繰り上げて助成対象となる可能性があります。
ただし、補欠受付についても、一定数に達した時点で終了となります。
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宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、助成金事業を行います。住宅や事業所の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の皆様の太陽光発電設備や省エネルギー設備等の導入支援を行います。

これから導入を考えている太陽光発電設備や省エネ設備等だけでなく、今年度(R6.4.19以降)既に完了している設備等も申請でき、導入費用の一部が助成される可能性があります。ぜひ、下記の詳細をご覧ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/03/31
兵庫県高砂市:中小事業者脱炭素化設備導入促進補助金
上限金額・助成額
1000万円

高砂市は中小事業者における地球温暖化対策を推進し、併せて中小事業者の持続的成長の実現並びに地域産業の振興を図るため、市内中小事業者が実施する再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。

予算:5,000万円
事前申込受理決定状況:1件
補助金残額:4,551万円
※予算額に達した時点で受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県雲南市:商工業活性化支援補助金
上限金額・助成額
72万円

市内で事業を行うための店舗の新築、既存店舗の改装改築、設備の改修や購入が対象です。
そのほか、創業期の家賃補助や既存車両を移動販売専用に改造するための経費も対象になります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
香川県丸亀市:自家消費型太陽光発電等導入費補助制度
上限金額・助成額
50万円

ゼロカーボンシティの実現に向けたエネルギーの地産地消を目指し、中小企業者への再生可能エネルギーの導入を促進するため、自己が所有する市内の事業所に自家消費型太陽光発電シスムまたは蓄電システムを設置するための導入経費について、補助金を交付し支援します。

予算額:800万円
※予算がなくなり次第、締め切らせていただきます。

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