設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/12/19~2026/03/31

富山県：設備投資促進資金（生産性向上・賃上げ支援枠）（利子補給）

設備投資によって生産性を高め、賃上げの実現を図る中小企業者の取組みを後押しするため、生産性または業務効率向上に資する設備導入資金を対象に融資を行います。融資実行後1年以内に賃上げを達成した場合、当初1年分の利子補給を行います。
本資金の取扱期間は、令和8年3月31日までです。　制度のチラシはこちら

全業種

ほか

公募期間：2026/02/20~2026/02/27

鳥取県：スローショッピング実施事業補助金

30万円

共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号。）で定められている共生社会の実現に向け、自分のペースでゆっくり楽しみながらできる買い物（スローショッピング）を推進し、認知症や障がいのある方々を含め、誰もが安心して買い物できる環境づくりを支援することを目的として交付する。

＜スローショッピングとは＞
認知症や認知機能が低下された方が、自分のペースでゆっくり楽しく買い物できるよう、専用レジ（時間帯を決め専用レジとする場合も含む。）の設置や「ゆっくりでいいですよ」など優しい声掛け、買い物しやすい環境の整備などを行う取組です。

全業種

公募期間：2026/02/19~2026/02/24

福島県：令和8年度産科・小児科医療機関等支援事業（地域連携周産期支援事業（産科施設））

本事業は、分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関に対して、診療を継続するための支援を実施することにより、近隣の分娩取扱施設の負担軽減とその他の産科施設との役割分担を進め、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築を図るものです。

公募期間：2026/02/10~2026/02/20

栃木県：令和8年度産科・小児科医療機関等支援事業（地域連携周産期支援事業（産科施設））（意向調査）

先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
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本事業は、分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関に対して、診療を継続するための支援を実施することにより、近隣の分娩取扱施設の負担軽減とその他の産科施設との役割分担を進め、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築を図るものである。

公募期間：2026/02/10~2026/02/20

栃木県：令和8年度産科・小児科医療機関等支援事業（分娩取扱施設支援事業等）（意向調査）

先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
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本事業は、分娩数が減少している分娩取扱施設に対して、一定規模の分娩取扱を継続するための支援を行い、出生数の減少が進行するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる周産期医療体制の確保を図るものである。

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

静岡県：（暫定）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業（介護事業所等に対するサービス継続支援事業）

現時点で、当事業の受付開始時期等は未定です。詳細決まり次第、当HPにて案内予定です。
なお、受付開始前に購入された備品等は当事業の補助対象外となりますので、御注意ください。
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物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・施設のサービス類型・規模等を踏まえ、
・特に長距離移動が求められる訪問系サービス等においては、訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費、
・大規模災害の発生時には、介護事業所・施設への避難も想定されることから、介護事業所・施設について、衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機など災害発生時に必要な設備・備品などの購入費用等に対する補助を行う。

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

静岡県：（暫定）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業（介護施設等に対するサービス継続支援事業）

現時点で、当事業の受付開始時期等は未定です。詳細決まり次第、当HPにて案内予定です。
なお、受付開始前に購入された備品等は当事業の補助対象外となりますので、御注意ください。
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介護保険施設等が、物価上昇の影響がある中でも、食事提供というサービスを円滑に継続できるよう、介護保険施設等の規模等を踏まえ、食料品等の購入費等に対する補助を行う。

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

福島県：老人福祉施設等施設整備費及び設備整備費負担（補助）金

福島県が、市町村（中核市を除く）、社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、民法第34条の規定により設立された法人又は医療法第31条に規定する公的医療機関に該当する病院若しくは診療所を設置する農業協同組合連合会が、特別養護老人ホーム等の創設などで知事が必要と認める老人福祉施設の整備事業を行う場合に、予算の範囲内で負担（補助）金を交付するもの。直接又は間接に国庫負担（補助）金の交付の対象となる老人福祉施設等の整備事業も対象に含まれる。

公募期間：2026/02/20~2026/03/10

広島県：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（意向調査）

8000万円

厚生労働省の令和７年度補正予算の医療・介護等支援パッケージにおいて、「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」が実施されることとなりました。
ついては、国及び県における予算規模を把握するため、活用意向調査を実施します。
実施要綱をご確認いただき、貴病院において活用希望がある場合は、別紙調査票によりご回答くださいますようお願いします。
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本事業は、ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的とする。