設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

市内の小規模事業者が魅力ある店舗づくりに取り組むため、店舗等の改装若しくは改修に要した費用、または店舗等と一体となって機能する備品の購入費用の一部を補助します。

伊達市では、イノシシ等の有害鳥獣による農業への被害を防止するため、侵入防止柵等設置に対する補助を行っています。
補助は、3戸以上のまとまりでの申請と、営農再開支援事業（平成24年における米の作付制限の該当区域）、単独での申請の3種類があります。
詳細は下記のとおりですが、ご不明な点がありましたら、それぞれの申請窓口へお問い合わせください。

全国有数の果樹産地である本市において、昨年、多額の桃の盗難被害が発生したことから、犯罪の発生を未然に防ぐため、桃を生産する農家または農業法人に対し、新たに設置する防犯カメラの購入費などの一部を補助します。
防犯カメラの設置を通して、市内農家の皆さんが安心して桃を生産し、生産意欲の向上と全国有数の桃の産地形成・維持を目的としています。

農山漁村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、都市住民を含むさまざまな人に多様な恩恵をもたらしています。近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しします。

中山間地は傾斜地が多く、まとまった農地も少ないことから平地に比べ農業生産活動を続けていくにも大変な苦労が伴います。あわせて、近年は高齢化に伴う担い手の減少により、耕作放棄地の増加による多面的機能の低下が懸念されています。
このため、農業生産条件が不利な中山間地域において、担い手の育成等による農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。

山形市の農業の近代化と農業生産性の向上を図るため、土地改良区、農業協同組合、農事組合法人、複数の農業者で構成された任意団体等が団体営土地改良事業又は災害復旧事業を行う場合において、山形市補助金等の適正化に関する規則（昭和52年市規則第10号。以下「適正化規則」という。）及びこの規程の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。