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みどりの食料システム法に基づく循環型農業に取り組み、その生産面積を維持または拡大する農業経営体が農地に活用する有機資材の経費を支援
■補助率：10アール当たり1,500円
(注意)前年度から増加した分の面積は、10アール当たり3,000円とする。
■申込期間：令和5(2023)年9月～11月（予定）
(注意)別途案内します。
園芸作物の生産を拡大するために必要な資材等購入費、機械・設備等整備費、作業委託費の一部を支援
(注意)販売目的の作物に限る
■補助率・補助限度額
県では、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、以下のとおり令和5年10月2日（月曜日）から10月27日（金曜日）まで第3回目の申請の受付を行います。
目的：エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するもの
| 一般型 | 重点型 | |
|---|---|---|
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補助率 |
2分の1以内 |
3分の2以内 |
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補助金額上限 |
100万円 （補助対象事業費200万円） |
133万3千円 （補助対象事業費200万円） |
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補助金額下限 |
10万円 （補助対象事業費20万円） |
13万3千円 （補助対象事業費20万円） |
広島県内の林業経営者に対して持続的な林業経営を前提とした事業計画の検討や，経営戦略⽴案，組織改⾰等を⽀援することで，中⻑期的視点を有した経営⼒の⾼い林業経営体を育成することを目的とします。
１件あたりの補助限度額6,000千円の事業計画を，２件程度採択する予定です。
ただし，最終的な採択件数，補助⾦交付決定額は，審査を経て知事が決定します。
水産業を持続し成長する魅力ある産業にしていくとともに、漁村及び内水面漁業地域の振興を図る取組みを募集します。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう支援することを目的とする。
■事業の種類
（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
（２）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業
（３）医療従事者の宿泊施設確保事業
（４）新型コロナウイルス感染症患者等搬送事業
（５）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業
■交付申請受付期間
令和５年６月９日から令和５年７月14日まで
※令和５年７月14日以降に申請に係る事由が生じた際は別途申請期限を指定しますので、ご相談ください。
新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格および物価の高騰の影響を受けた地場産業組合、地場産 業事業者および伝統的工芸品の製造事業者に対し、生産体制の強化および新事業の創出のために必要な 経費について助成を行うことにより、県内の地域経済を支える地場産業の発展を支援します。
下記に規定する県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者で、県税 の滞納がない方が対象となります。 ※ 申請は県の指定を受けた個人、企業、団体からのみとなります。
(１) 「地場産業組合」とは、近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例（平成28年滋 賀県条例第12号。以下「条例」という。）第２条第１項で定義する「近江の地場産業」に属する中小 企業からなる事業協同組合、事業協業組合および商工組合をいう。
(２)「地場産業事業者」とは、前号の組合に属する中小企業事業者をいう。
(３) 「伝統的工芸品の製造事業者」とは、条例第２条第３項第２号で定義する伝統的な技術、技能等 を用いて県内で製造される工芸品を製造する事業者をいう。
新型コロナウイルスおよび原油価格・物価の高騰の影響を受けた県内の地場産業組合、地場産業 事業者および伝統的工芸品の製造事業者が所有する生産設備の更新、新設または増設にかかる経費 を補助します。
※ 令和２年度に実施した地場産業組合設備整備支援事業および令和４年度に実施した地場産業 設備整備支援事業で採択された方は、同内容での申請をすることはできません。
※ 補助対象の生産設備については、既存の製品にはない新たな商品開発や品質向上、または自 社の技術を活用した新事業の創出につながるものである必要があります。
※ 事業内容について、県工業技術センターの職員と打ち合わせを行ってください。
・滋賀県工業技術総合センター （栗東）TEL：077-558-1500 （信楽）TEL：0748-83-8700
・滋賀県東北部工業技術センター （長浜）TEL：0749-62-1492 （彦根）TEL：0749-22-2325
中小企業者を対象にその事業活動におけるデジタル技術の活用に関して必要な知識を習得させるための講習会を開催するものに対し、その開催に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、中小企業者が社会経済情勢の変化に対応し、デジタル技術を活用した経営課題の解決に取り組むことを促進し、もって中小企業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上を図ることを目的とする。
次のいずれにも該当する講習会を開催する事業とします。
次のいずれかに該当するものとします。
ただし、以下に該当する場合は、対象外とします。
注：詳細は、交付要綱をご確認ください。
補助対象事業の実施に要する経費のうち、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料、賃借料その他市長が必要と認める経費とします。
注：詳細は、募集要項をご確認ください。
上限30万円（補助率：補助対象経費の10／10）
社会経済情勢の著しい変化を受け、持続可能な社会の構築に向けた社会課題解決型のビジネスモデルへの変革が求められています。京都府では、府内全域に「産業創造リーディングゾーン」を配置し、京都の文化や自然、多様な産業などの地域の強みを積極的に活かしながら、産学公のオープンイノベーションによる新産業の創出を目指しています。本補助金では、政策的趣旨を踏まえ、「産業リーディングゾーン」に関する取組に重点を置きながら、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし構成企業又は大学等研究機関が１者以上参画する、産産・産学連携グループ ※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。
Ⅰ アーリーステージコース（グループ形成）
| 支援内容 | 補助上限 | 採択予定 |
| 目標（目指すべきグループ事業像）の設定や実現に向けた勉強会・研究会、セミナ－、ワークショップ、市場調査その他の調査、要素技術の可能性検証、技術研修等のグループでの事業を支援します。 | 120万円以内 | 11件程度 |
Ⅱ 事業化促進コース （試作・開発、テストマーケティング）
| 支援内容 | 補助上限 | 採択予定 |
| 試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等のグループでの事業を支援します。 ※本コース資金支援規模の範囲内で、製品・サービス提供まで可能な小規模開発・事業展開案件も歓迎します。 |
2,000万円以内 （下限100万円） ※土地造成費、建物建設費、 量産設備は15％ |
8件程度 |
Ⅲ 本格的事業展開コース（応用研究等・設備投資、それと連動した販路拡大開拓）
| 支援内容 | 補助上限 | 採択予定 |
| 実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資（生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等）、それらと連動した販路開拓等（広報、需要開拓等）のグループでの事業を支援します。 ※開発の実績・取組の蓄積等が十分にあることが前提です。 |
5,000万円以内 （下限2,000万円） ※土地造成費、建物建設費、 量産設備は15％ |
５件程度 |
(1)提案事業の実施に必要な補助対象経費（(2)に記載の経費除く）の1／2以内
(2)土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産が主用途の設備に当たっては、その15%以内
令和５年４月１７日（月）～令和５年７月３１日（月）午後５時必着
※郵送又は持参。７月３１日午後５時までに必着のこと
交付決定日 ～ １２箇月間
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR5/4/17～可（直接人件費は除く）
京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する｢脳科学｣｢ＡＩ｣｢ｉＰＳ細胞｣「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。民間投資を募るために必要な科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。
医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。令和５年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとします。詳細は申請要領をご覧ください。
企業（個人、会社又は組合）を核とした産学連携による事業グループが申請できます。申請資格要件は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者１社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。 なお、【重点支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして国立研究開発法人理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、京都府と協力しながら全面的にサポートします。 詳細は申請要領をご覧ください。
| 対象事業 | 資金支援総額 | 採択予定 |
| 先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組で、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るために必要な経費を支援します。 |
１グループ当たり1,000万円以内 | ５件程度 |
申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
令和５年４月１７日（月）～令和５年５月３１日（水）午後５時必着
※郵送又は持参。５月３１日午後５時までに必着のこと
交付決定日 ～ １２箇月間
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR5/4/17～可（直接人件費は除く）
