県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大、まん延防止等重点措置の実施に伴い、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の営業継続を支援するため、応援金(第4次)を支給します。
事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧
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香川県が、令和3年8月20日から9月30日までの期間において、高松市内の飲食店に対してまん延防止等重点措置として実施した営業時間短縮要請や酒類提供停止要請(以下「時短・酒類提供停止要請」という。)の影響を受けて、売上が減少した酒類販売事業者に、国の月次支援金に上乗せ又は支給要件を緩和することにより、香川県酒類販売業支援金(以下「支援金」という。)を支給するものです。国の月次支援金や香川県営業継続応援金(第3次)との併給が可能です。
支給額:下表のとおり、上記の支給要件(イ)を満たす対象月ごとに、支給額を算出し、支給上限額の範囲で、その合計額を支給します。(千円未満切捨てとします。)
売上の減少割合 |
1事業者当たりの支給額 (ひと月当たり) |
支給上限額 (ひと月当たり) |
15%以上 30%未満 (前月も15%以上 減の場合に限る) |
【「令和2年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】 -【対象月の売上】 |
中小法人等:20万円 個人事業者等:10万円 |
30%以上 50%未満 |
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50%以上 70%未満 |
【「令和2年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】 ※国の月次支援金の受給相当額を控除するものです。 |
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70%以上 90%未満 |
中小法人等:40万円 個人事業者等:20万円 |
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90%以上 | 中小法人等:60万円 個人事業者等:30万円 |
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、観光に携わる様々な事業者が打撃を受けています。こうした状況を踏まえ、体験型観光施設や観光施設等と取引のある事業者といった、これまで支援が行き届いていなかった事業者への支援を行うものです。
令和3年8月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大によるとくしまアラート「特定警戒」の発動及び「飲食店の営業時間の短縮要請」による影響を特に受けた事業者並びに感染拡大防止策を講じるオフィスの支援を行うものです。
<支援金の種類>
①とくしまアラート支援金
とくしまアラート「特定警戒」の発動による影響を特に受けた事業者に対する支援金
②取引事業者支援金
徳島県が行った「飲食店の営業時間の短縮要請」に協力した飲食店と取引を行っている事業者に対する支援金
③オフィス感染拡大防止策支援金
オフィスにおける感染拡大防止策を講じる事業者に対する支援金
給付額:一律2万円。ただし、支援対象者が複数の店舗・オフィスを有する場合は、当該数に2万円を乗じた額とし、1支援対象者あたり6万円を上限とする。
新型コロナウイルス感染症(デルタ株)の急激な拡大の影響により、売上が大きく減少している県内中小企業者等の皆様に、事業の継続を支援するため支援金を給付するものです。
新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー(3枚)と応援金を交付します。
新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー(3枚)と応援金を交付します。
コロナの影響が長期化する中、厳しい状況にある飲食・観光関連事業者の皆様を対象に、新商品や新サービス開発などにより、自ら需要を開拓し、業績の回復につなげる前向きな取組を幅広く支援します。
<支援金>
個別事業者 100万円
団体・グループ 200万円
新型コロナウイルス感染症まん延の長期化に伴い経営的影響を受けた中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援します。
支援金:1社あたり上限100万円(25万円以上となる必要あり)
※申請総額が予算の上限に達した場合、期間内であっても募集を終了する場合があります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの営業時間短縮等の要請に協力した飲食店に対し、事業規模に応じた協力金を店舗ごとに支給するものです。
支給額:以下の区分に応じて算定した日額×24日分
・中小企業:1店舗あたり60万円から180万円
令和3年、令和2年又は平成31年 |
支給額 |
8万3,333円以下の店舗 | 2.5万円 |
8万3,333円超~25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.3 |
25万円超の店舗 | 7.5万円 |
・大企業(※中小企業も選択可能):1店舗あたり最大240万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
(上限額は、20万円、又は、令和3年、令和2年又は平成31年(令和元年)の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)
1店舗あたり最大480万円(全期間御協力いただいた場合)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施