事業再生・転換に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/07/21~2021/07/31

大阪府：飲食店等に対する営業時間短縮協力金（早期給付）

上限金額・助成額

84万円

令和３年７月１２日から８月２２日の間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）に基づく営業時間短縮の要請（以下「要請」という。）にご協力いただける大阪府内の飲食店等に対して、要請期間の終了を待たずに営業時間短縮協力金の一部を早期給付いたします。

【一店舗当たりの支給額】

（１）大阪府内の33市：　一律84万円
（２）大阪府内の10町村：　一律70万円

　※要請期間の4週間分を早期給付いたします。

宿泊業

飲食業

ほか

公募期間：2021/04/01~2021/12/29

神奈川県：伴走支援型特別融資

上限金額・助成額

4000万円

次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者および共同組合等を対象として「伴走支援型特別融資」を実施します。

ア　新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定

イ　セーフティネット保証5号の認定（売上高等の減少率が15％以上のものに限る）

ウ　新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定　

融資限度額：4,000万円　融資金利：年1.8%以内（固定金利）

信用保証料率：負担ゼロ　※令和3年12月29日（予定）までに保証申込を受け付けたものが対象となります。（申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります）

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/01/31

神奈川県川崎市：コロナ対応伴走支援型経営改善資金

上限金額・助成額

6000万円

国が全国統一制度として定めた伴走支援型特別保証制度を活用し、川崎市中小企業融資制度要綱第４節経営安定資金の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、もって当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/28~2021/12/29

神奈川県：コロナ新事業展開対策融資

上限金額・助成額

3000万円

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するため、新たな事業の展開（事業転換、業態・業種の転換等）や事業の改善に取り組む中小企業者および共同組合等への融資を行います。

融資限度額：3,000万円　融資金利：年1.6%以内（固定金利）

信用保証料率（県の補助後）	負担ゼロ（セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証を利用する場合） ※令和3年12月29日（予定）までに保証申込を受け付けたものが対象となります。（申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります） 0.225%から0.76%（一般保証を利用し、以下の要件を満たした場合）令和2年2月以降に以下の新型コロナウイルス関連融資を利用された方　・売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】　・新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）　・新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）　・セーフティネット保証5号　・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金または、　・直近6ヶ月のいずれか1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響　以前（令和2年1月以前の同月）の売上高と比べて、減少していることを取扱　金融機関が確認された方

信用保証料率（県の補助後）

負担ゼロ（セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証を利用する場合）

※令和3年12月29日（予定）までに保証申込を受け付けたものが対象となります。（申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります）

0.225%から0.76%（一般保証を利用し、以下の要件を満たした場合）

令和2年2月以降に以下の新型コロナウイルス関連融資を利用された方

　・売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】

　・新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）

　・新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）

　・セーフティネット保証5号

　・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金

または、

　・直近6ヶ月のいずれか1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響

　以前（令和2年1月以前の同月）の売上高と比べて、減少していることを取扱

　金融機関が確認された方

全業種

ほか

公募期間：2021/07/13~2021/08/13

全国：令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助金＜経営革新＞/二次公募

上限金額・助成額

800万円

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新と専門家活用の2タイプあります。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）は、事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。

また、【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3種類があり、類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/09/21

全国：事業再構築補助金＜卒業枠＞第3回公募

上限金額・助成額

10000万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第2回 → 第3回変更点】

・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。

① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。

参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）

①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること

全業種

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/09/21

全国：事業再構築補助金＜グローバルV字回復枠＞第3回公募

上限金額・助成額

10000万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/09/21

全国：事業再構築補助金＜緊急事態宣言特別枠＞第3回公募

上限金額・助成額

1500万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第2回 → 第3回変更点】

・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。

① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。

参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）

①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること

全業種

ほか

公募期間：2021/06/18~2021/08/11

全国：高収益作物次期作支援交付金

上限金額・助成額

80万円

外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげます。

農業，林業

ほか