福岡県による要請に応じて、令和3年10月1日から10月14日の全ての期間に、全ての要請に御協力をいただける事業者の皆様に、10月中旬からの申請受付(以下、「本申請」といいます。)に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しいたします。
事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧
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福岡県による要請に応じて、令和3年8月20日から9月12日の全ての期間に、営業時間短縮等のご協力をいただいた県内全域の事業者の皆さまに「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。
【給付額】
1. 協力金:1日当たり給付額×24日間
1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
---|---|---|
売上高方式 | 10万円以下 | 4万円 |
10万円超25万未満 | 1日当たり売上高の4割 | |
25万以上 | 10万円 |
1日当たり給付額 | |
---|---|
売上高減少額方式 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額: 20万円 |
2. 家賃支援
8月及び9月家賃月額×2/3(各月上限20万円)を加算します。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
福岡県による要請に応じて、令和3年8月1日から8月19日の全ての期間に、営業時間短縮等のご協力をいただいた県内全域の事業者の皆さまに「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。
【給付額】
1. 協力金:1日当たり給付額×19日間
区域 | 1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
---|---|---|---|
売上高方式 | 福岡コロナ警報期間 8月1日 | ||
県内全域 | 8万3,333円以下 | 2万5,000円 | |
8万3,333円超25万円未満 | 1日当たり売上高の3割 | ||
25万円以上 | 7万5,000円 | ||
まん延防止等重点措置期間 8月2日から8月19日※ | |||
北九州市 久留米市 福岡市 福岡地域 |
10万円以下 | 4万円 | |
10万円超25万未満 | 1日当たり売上高の4割 | ||
25万以上 | 10万円 | ||
その他市町村 | 8万3,333円以下 | 2万5,000円 | |
8万3,333円超25万円未満 | 1日当たり売上高の3割 | ||
25万円以上 | 7万5,000円 |
区域 | 1日当たり給付額 | |
---|---|---|
売上高減少額方式 | 福岡コロナ警報期間 8月1日 | |
県内全域 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額: 20万円又は1日当たりの売上高の3割のいずれか低い額 |
|
まん延防止等重点措置期間 8月2日から8月19日 | ||
北九州市 久留米市 福岡市 福岡地域 |
1日当たり売上高減少額の4割 上限額: 20万円 |
|
その他市町村 |
1日当たり売上高減少額の4割
|
2. 家賃支:8月の家賃月額×2/3(上限20万円)を加算します。
※要請対象施設が、酒類提供を取り止めた場合が対象です。
福岡県による要請に応じて、<第5期>令和3年8月20日から9月12日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者の皆さま、及び大規模施設のテナント事業者の皆さまに協力金を給付します。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
福岡県による要請に応じて、<第4期>令和3年8月2日から8月19日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者の皆さま、及び大規模施設のテナント事業者の皆さまに協力金を給付します。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
福岡県では、令和5年梅雨前線豪雨により、農業者の経営努力では避けられない被害が発生しています。
このため、県では、被災された農業者の経営安定を図るため、収入保険に加入する際の保険料(積立金及び手数料を除く)の2分の1を補助します。
補助金額:加入者が負担する保険料(積立金及び手数料を除く)の2分の1の額
※保険料の助成は、1経営体につき1回に限ります。
※交付申請等の手続きは農業共済組合から県へ行うため、助成金受け取りのための手続きは不要です。
旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。
1月当たりの給付上限額:
■給付対象事業者(1)の場合
法人 | 個人事業者 | |
給付上限額 | 10万円 | 5万円 |
■給付対象事業者(2)の場合
A | B | C | D | |||||
給付上限額 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 |
20万円 | 10万円 | 40万円 | 20万円 | 60万円 | 30万円 | 10万円 | 5万円 |
※B:ただし、5月・6月分は90%以上減少した事業者を含む
※D:ただし、7月~8月、8月~9月2か月連続で減少した場合に限る
新型コロナウイルス感染症の影響により人流が減少し、経済活動への影響が生じていることを踏まえ、その影響を受ける県内宿泊事業者に対し、感染症収束後の国内外からの観光需要の回復を見据えつつ、感染防止対策の強化や新たな需要を取り込むための前向きな取組みに対する投資経費の一部を助成するものです。
補助率、補助限度額:
補助対象期間 |
補助率 |
補助限度額 |
1.令和3年7月1日 ~ 令和4年1月31日 |
(国・県) 6分の5 |
1事業者あたり 補助限度額:833万円 すべて遡及適用分である場合 補助上限額:500万円 |
遡及適用分 2.令和2年 5月14日 ~ 令和3年 6月30日 |
(国) 2分の1 |
ワーケーションの推進による関係人口の創出及び移住促進を図るため、県外の民間企業や団体等が行う地域交流、地域貢献活動を含むワーケーション(コ・ワーケーション)の宿泊費に対し助成するものです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施