2021年4月、5月、6月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者に対して、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金を給付します。
事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧
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2021年7月、8月、9月に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者に対して、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金を給付します。
令和3年8月2日から京都市の、8月17日から京都市及び山城・乙訓地域の市の、8月20日から京都府全域の大規模施設等に対し、営業時間の短縮要請等(以下「時短要請等」という。)協力した事業者に対して、「まん延防止等重点措置協力金【大規模施設等への協力金】」及び「京都府緊急事態協力金【大規模施設等への協力金】」を支給するものです。
■支給額
(A+B+C)×要請に応じて短縮した営業時間/本来の営業時間。
A 自己利用部分の協力面積に応じた単価。
自己利用部分の協力面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日
2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算
B 要請に応じたテナント店舗等の数×2千円/日
(要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗(飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。)が合わせて 10 以上存在する施設に限る。)
C 要請に応じた特定百貨店店舗の数×2万円/日
(要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設に限る。)
令和3年8月20日から9月30日までの休業要請及び時短要請に協力した事業者に対して、「京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(9月13日~9月30日実施分)」を支給するものです。
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令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高 | |||
~10万円 |
10万円~25万円 |
25万円~ |
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支 給 額 |
売上高方式 |
4万円/日 |
4万円~10万円/日 |
10万円/日 |
売上高減少額方式 |
令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日 |
京都府内の飲食店等に対し、令和3年8月20日(金曜日)から9月12日(日曜日)までの休業要請又は、時短要請に協力した事業者に対する「京都府緊急事態措置協力金」(令和3年8月20日~9月12日実施分)を支給するものです。
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令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高 |
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~10万円 |
10万円~25万円 |
25万円~ |
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支 給 額 |
売上高方式 |
4万円/日 |
4万円~10万円/日 |
10万円/日 |
売上高減少額方式 |
令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日 |
令和3年8月20日から、9月12日(日曜日)までの休業要請又は、時短要請に協力した事業者に対する「京都府緊急事態措置協力金」(令和3年8月20日~9月12日実施分)を支給するものです。
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令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高 |
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~10万円 |
10万円~25万円 |
25万円~ |
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支 給 額 |
売上高方式 |
4万円/日 |
4万円~10万円/日 |
10万円/日 |
売上高減少額方式 |
令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日 |
令和 3 年 9 月 13 日(月)から 9 月 30 日(木)までの期間、営業時間の短縮に応じたる大規
模施設等に対して「京都府緊急事態措置協力金」の支給を行うものです。
■支給額
(A+B+C)×要請に応じて短縮した営業時間/本来の営業時間。
A 自己利用部分の協力面積に応じた単価
自己利用部分の協力面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日
2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算
B 要請に応じたテナント店舗等の数×2千円/日
(要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗(飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。)が合わせて 10 以上存在する施設に限る。)
C 要請に応じた特定百貨店店舗の数×2万円/日
(要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設に限る。)
令和3年8月20日から、令和3年9月12日までの緊急事態措置を9月30日まで延長し、この休業要請及び時短要請に協力した事業者に対して、「京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(9月13日~9月30日実施分)」を支給するものです。
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令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高 |
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~10万円 |
10万円~25万円 |
25万円~ |
支 給 額 |
売上高方式 |
4万円/日 |
4万円~10万円/日 |
10万円/日 |
売上高減少額方式 |
令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日 |
時短要請に協力した事業者に対し、「営業時間短縮要請協力金」を支給するものです。
支給金額:1日当たり給付額(★) × 時短要請に応じた日数
★1日当たり給付額の算出方法=別途規定
時短要請に協力した事業者に対し、「営業時間短縮要請協力金」を支給するものです。
支給金額:1日当たり給付額(★) × 時短要請に応じた日数
★1日当たり給付額の算出方法=別途規定
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施