新潟県では地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や地場産品の高付加価値化に向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費の一部を補助します。
(1)一般型
[販路開拓]2分の1以内 補助限度額は1団体あたり2,000千円以内
ただし、地場産地のサプライチェーンの維持・強化に必要な中核企業が参画する場合は、上限額を300千円加算する。
[生産性向上]2分の1以内 補助限度額は1団体あたり2,000千円以内
(2)原油価格・物価高騰等対応型
[販路開拓]3分の2以内 補助限度額は1団体あたり2,666千円以内
ただし、地場産地のサプライチェーンの維持・強化に必要な中核企業が参画する場合は、上限額を400千円加算する。
[生産性向上] 3分の2以内 補助限度額は1団体あたり2,666千円以内
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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新潟県では企業間取引中心の他律的な経営から、消費者に直接訴求、販売する経営に転換し、県内産地企業の継続的な付加価値向上に繋げていくため、外部の専門人材や異業種との連携等を契機とするファクトリーブランドの立ち上げ等に必要なブランド戦略の立案から商品開発・販路開拓までの一体的な取組に対し、その経費の一部を補助します。
・補助率:2分の1以内
・補助限度額:1件当たり3,000千円
このたび鳥取市では、物価高騰の影響を受けている観光事業者等が、インバウンドをはじめとした観光需要の創出や、受入環境の上質化のために前向きに取り組む事業を支援することを目的に鳥取市観光ウェルカム事業補助金を制定しました。
申請を検討される事業者は、「鳥取市観光ウェルカム事業補助金交付要綱(PDF/219KB)」をご確認の上、鳥取市観光・ジオパーク推進課までお問合わせください。
東南アジアからの留学生獲得を目的として、県内高等教育機関等による東南アジアにおける出前講座の開催に要する経費の一部を補助する。
高知県では高知県産業振興計画に基づき、高知県の持つ素材の強みを活かし、活力あるい県外市場に打って出る地産外商戦略を官民協働で推進するため、一般財団法人高知県地産外商公社が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では高知県産木材の県外での需要拡大を図るため、県産材製品の販売の促進、提案力の強化及び県外への輸送体制の構築等の取組を総合的に支援することを目的として、規定する補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では、県内で生産された農畜産物及びそれらを使用した加工品の販売拡大、ブランド力の向上並びに生産振興を図ることを目的に、市町村、農業協同組合、県域生産者団体、県及び市町村単位の学校給食会並びに有機農業に取り組む農業者が組織する団体の行う事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率:・2分の1以内(有機農業に取り組む農業者が組織する団体以外のもの。)・3分の2以内(有機農業に取り組む農業者が組織する団体に限る。)
・原則、一補助事業者当たり100万円(補助金額は1,000円未満の端数を切り捨てる。)を限度に補助する。
【限度額のかさ上げ】
・農業協同組合及び県域生産者団体が県内各産地の農畜産物の販売拡大に向け、複数市町村にまたがって事業を実施する場合、500万円を限度に補助する。
札幌市では食品以外のものづくり分野での試作、試験や新製品・新技術開発、販路拡大などについて補助金を交付します。
補助率2/3以内(上限額200万円)
岩手県では、国の「農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金」を活用し、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制に対応した施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援することとしています。
今般、6月6日より募集が開始しましたので、以下のとおりお知らせします。活用希望のある事業者様は、一度、担当課宛てご連絡ください。
- 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業(令和5年度補正)
- 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業(令和6年度当初)
食品産業のリーディングカンパニーを目指す事業者に対して、事業計画の策定や事業規模拡大に向けた取組の伴走支援を実施するとともに、デジタル技術の積極的な導入による経営規模の拡大や生産性及び企業価値の向上に資する取組等に必要な経費を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施