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市内企業等が取り組む販路拡大事業や生産性向上事業、人材育成事業に対して支援します。
※事業開始前に申請が必要です。
補助金額：1事業者当たり上限60万円（千円未満切り捨て）
※対象経費の合計が2万円以上の場合に限る
※年度内、1者あたり上限額60万円に達するまでは複数回申請可能です
補助率：補助対象経費の3分の2以内
県内港湾で唯一、コンテナ船、RORO船、フェリーの内航定期航路をもつ敦賀港において、新たに内航定期航路を利用する企業に対し、トライアル輸送にかかる経費の一部を補助し、内貿航路貨物の集荷拡大・利用拡大を図ります。
今般の物流事業の課題としてあげられる「輸送コスト・リードタイムの削減」、「モーダルシフトの検討」、「トラックドライバー不足」、「災害時の代替ルート確保」などの解決に、敦賀港を利用した新たな物流ルートの構築をご検討下さい。
麦（大麦、はだか麦及び小麦をいう。以下同じ。）・大豆の利用拡大に向け、産地と実需のマッチング、利用拡大に向けた情報発信及び食品関連企業等が行う新商品の製造等に必要な機器の導入、試作品のプロモーション等に要する経費を支援します。
来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。
補助金上限：感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業 10万円まで（補助対象経費の10／10以内）
※1事業者につき年度内1回限り
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
※令和2年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。
市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。
帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や原油・LPガス価格等の上昇など物価高騰等の影響を受けながらも、経済産業省の小規模事業者持続化補助金（以下「国補助金」という。）を活用して販路拡大等に取り組む帯広市内の小規模事業者を対象に、国補助金への上乗せ補助を実施します。
※小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
補助限度額：
通常枠62,500円
それ以外の枠125,000円
商工会議所、商工会や商店街が行うプレミアム付き地域商品券の発行を支援し、商店街をはじめ地域経済の活性化を図ります。
＜支援金＞
・プレミアムの一部助成…商品券販売額の10/100 （プレミアム率が20％未満の場合、販売額の3/100）
・発行に係る事務経費 …補助率10/10 （発行冊数に応じて定めた標準額を上限）
※予算額に達した場合は、その時点で受付終了となります。
新商品や新サービス開発などにより、自ら需要を開拓し、業績の回復につなげようとする中小企業及び個人事業主を対象に「新規需要開拓緊急支援補助金」を給付します。
＜補助金＞
石川県が実施する「飲食・観光関連事業者需要開拓緊急支援事業」に採択された対象経費の１/１０
個人事業主 ：上限１２５千円
団体・グループ：上限２５０千円
6次産業化に取り組む農林漁業者に対して、農林水産物の加工・販売、地産地消等の推進を支援するため、町独自の補助金を支給します。
幹部候補者の雇用期間：最長３年間
補助金上限：500万円
※人件費の2分の1以内
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
|
5千万円以上かつ5人以上 |
10% | 5億円 |
| 100億円以上かつ60人以上 | 30億円 |
※助成額＝投資額×助成率
※本社機能=「 調査及び企画部門」、「 情報処理部門」、「 研究開発部門」、「 国際事業部門」、「 情報サービス事業部門（ソフトウェア開発含む）」、「 その他管理業務部門」のいずれか
