販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/02/13~2023/03/13

全国：令和4年度「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」/第4回公募

上限金額・助成額

4000万円

アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。

事業の目的

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

補助対象事業者の基本的要件

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
ただし、外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人（本社）との共同申請にて応募することは可能 （条件等の詳細は公募開始時に掲載する公募要領を参照すること ）。

補助対象事業の概要

項目			要件
事業の主要要件			実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。 デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。 案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。 早期（委託事業終了後概ね2年以内）に実施国もしくはその他ASEAN地域での 事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
補助率	通常枠	中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
		大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
	特別枠※	中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
		大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円
補助対象経費			人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費

※機械設備費が補助申請経費総額の過半（50％以上）を占め、総事業費が大きくなる実証事業。
同じプロジェクトの応募はいずれか1枠のみ。

卸売業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/21

兵庫県神戸市：クリエイター活用による中小企業等のイノベーション創出・販路拡大支援等促進補助金

上限金額・助成額

20万円

神戸市は株式会社マクアケと連携して、ICTによるマーケティング・広報という観点から中小企業のイノベーション創出・販路拡大支援をより一層促進するため、令和4年3月より、神戸の企業が挑戦するプロジェクトを一覧で見ることができる、神戸市×Makuake特集ページを開設しています。

この取り組みをより加速させるため、市内中小企業等がクリエイター等に発注する「Makuake」プロジェクトページ制作にかかる費用の一部を補助します。なお、制作したプロジェクトページは神戸市×Makuake特集ページに掲載されます。

全業種

ほか

公募期間：2025/07/03~2025/08/01

東京都：令和7年度 国際スポーツ大会誘致支援事業・調査等支援事業/第2回募集

上限金額・助成額

400万円

都では、都民の観戦機会の充実やスポーツの振興及び都市のプレゼンスの一層の向上を図るため、様々な競技の国際スポーツ大会の開催に向けた準備を後押ししています。このたび、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、大会に向けた誘致活動を支援する誘致支援、誘致活動を検討するための事前調査活動を支援する調査等支援について、第2回募集を行います。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/16~2026/03/16

神奈川県：マグカル展開促進補助金/前期募集

上限金額・助成額

1000万円

神奈川県では、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す「マグネット・カルチャー（マグカル）」の取組を推進しています。この「マグカル」の展開促進のため、民間団体が行う文化芸術の新たな事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

■令和7年度からの変更点
伝統芸能及び民俗芸能にかかる重点事業について、「事業区分(3)地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」に一本化し、「事業（当該年度の公開事業）の実施に必要かつ演技に不可欠な備品（小道具や衣装）の修繕（修繕が不可能な場合のみ新調）」について全体の補助額の3分の1を上限として補助することとしました。（詳細は「令和8年度募集要項・申請の手引き」13ページをご参照ください）

• 補助対象経費の範囲を明確化し、「補助事業に要する文化芸術の直接的経費」としました。（詳細は「令和8年度募集要項・申請の手引き」9ページをご参照ください。）
• 概算払（事業完了前の交付）について、交付決定額が100万円を超える事業のみに限ることとしました。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2008/06/16~2026/03/31

北海道札幌市：ごみステーション管理器材の購入助成

上限金額・助成額

0万円

2023/04/18追記：2023年4月から、要件の一部が変更されています。変更後の内容は、本ページ下部にてご確認ください。
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札幌市では、平成20年8月から開始しているごみネットやカラスよけサークルなどのごみステーション管理器材の購入費助成事業における、助成対象品の販売等を行う販売店を募集しています。

小売業

ほか

公募期間：2022/04/08~2023/03/10

長崎県佐世保市：輸送費支援事業補助金

上限金額・助成額

600万円

製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図ることを目的としています。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：1社あたり600万円以内（補助上限額に達するまで複数回申請可能）

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

鹿児島県鹿児島市：修学旅行誘致補助金

上限金額・助成額

20万円

鹿児島市への修学旅行のさらなる誘致を目的として、鹿児島市への新規の修学旅行を誘致した旅行会社に対し、補助金を交付します。

予算額に達し次第終了となりますので、申請前に問い合わせ先までご相談ください。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/02/01~2023/02/28

「ネットで買える！」おかやま県産品販売促進事業

上限金額・助成額

1000万円

県では、コロナ禍においても有効なネット販売による需要喚起を通じて、県産品の販売促進を図るため、「ネットで買える！」おかやま県産品販売促進事業費補助金を設けており、次のとおり、この事業に取り組むネット通販事業者の募集を開始します。

（１）補助（募集）対象者

　日本国内に本社又は主たる事業所を有し、国内を販売地域としたネット販売を行っている法人その他の団体

（２）補助対象事業

　ネット通販事業者が本県県産品をネット販売する場合、その購入者に対して、初回購入時から送料無料にするとともに､次回購入時に利用できる特典を付与する際の経費（ただし、消費されたものに限る。）、必要となる広報･事務経費を補助


・　送料無料キャンペーンは原則、本県県産品を税込価格３，０００円以上購入した者が対象

・　特典割合は原則、本県県産品を税込価格３，０００円以上購入した者に対して、購入金額（消費税及び地方消費税は特典付与の対象外）の２割以内で補助事業者が設定

・　特典の種類はネット上の店舗で次回購入時に利用できるポイント又は値引きクーポン

・　販売期間は令和５年５月１日から同年１２月３１日の間で補助事業者が設定

情報通信業

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/07/12~2023/03/06

静岡県静岡市：ものづくり補助金・持続化補助金促進事業

上限金額・助成額

100万円

新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響下において、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「小規模事業者持続化補助金」を活用し、生産性の向上等に取り組む市内中小企業等の皆様を支援するため、同補助金の交付確定を受けた方に対して、自己負担額の一部を補助します。

補助対象者

　令和4年7月12日から令和5年2月28日までの間に、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「小規模事業者持続化補助金」の交付確定を受けた市内に本店又は事業所を有する中小企業及び個人事業者

補助対象経費・補助上限額

【補助対象経費】    国の補助対象経費に準じる経費
【補　助　率】   　 　 自己負担額の1／10以内
【補助上限額】       ものづくり補助金　　100万円
    　　　　　　　　　　持続化補助金   　　　10万円

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

福井県：新産業創出シーズ発掘事業補助金

上限金額・助成額

100万円

（公財）若狭湾エネルギー研究センターでは、福井県内の企業等が、下記分野の関連技術を活用して行う研究開発（簡易な試作実験等）を支援する制度として「新産業創出シーズ発掘事業補助金」を実施します。
福井県が推進する嶺南Ｅコースト計画(「多様な地域産業の育成」と「デコミッショニングビジネスの育成」)の推進にもつながる取組みです。

補助率は、補助対象経費総額の１／２以内とします。
補助限度額は、１００万円とします。
ただし、嶺南地域に事業所を有する中小企業等、およびそれを含むグループについては、補助率は補助対象経費総額の２／３とします。
補助限度額は、１００万円とします。
※随時募集中

製造業

ほか