岡山県岡山市:高齢者・障害者施設等運営支援金(介護事業所向け)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

岡山市では新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格及び物価高騰の影響を受けている岡山市内の高齢者施設へ支援金を支給します。

入所施設1

  1. 岡山市支援金額(要綱第3条第1項各号による額)を求める。
  2. 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
  3.  1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
  4. 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

入所施設2

  1. 岡山市支援金額(要綱第3条第2項各号による額)を求める。
  2. 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
  3.  1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
  4. 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

通所施設

  1. 岡山市支援金額(要綱第3条第2項各号の合計額に3分の1を乗じた額)を求める。
  2. 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
  3. 1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
  4. 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

■昨年からの変更点:
・岡山市支援金額の基準額が変更になっています。
・入所施設が入所施設1と入所施設2に分けられます。
・施設運営費の年間増加相当額を求める必要があります。
・岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減じます。
・申請期間が短くなります。

食材料費・光熱水費


岡山市
中小企業者,小規模企業者
岡山市内の高齢者施設

2023/10/02
2023/12/28
(1)令和4年10月1日時点で岡山市内において事業を行っている、介護保険法(平成9年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、生活保護法(昭和25年法律第144号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)等に規定されるもののうち、別表1に掲げる事業所であって、支援金申請時点で事業を継続しているもの。 (2)令和4年10月2日から令和5年2月1日までに、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、児童福祉法、生活保護法、老人福祉法等に規定されるもののうち、別表1に掲げる事業所を岡山市内で開始した事業所であって、支援金申請時点で事業を継続しているもの。

要綱は公募ページからダウンロードできます。
振込先口座がわかるものを準備して、岡山市電子申請サービスから手続きしてください。

保健福祉局高齢福祉部事業者指導課 所在地: 〒700-0913 岡山市北区大供3丁目1-18 KSB会館4階  電話: 086-212-1012 ファクス: 086-221-3010

岡山市では新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格及び物価高騰の影響を受けている岡山市内の高齢者施設へ支援金を支給します。

入所施設1

  1. 岡山市支援金額(要綱第3条第1項各号による額)を求める。
  2. 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
  3.  1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
  4. 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

入所施設2

  1. 岡山市支援金額(要綱第3条第2項各号による額)を求める。
  2. 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
  3.  1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
  4. 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

通所施設

  1. 岡山市支援金額(要綱第3条第2項各号の合計額に3分の1を乗じた額)を求める。
  2. 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
  3. 1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
  4. 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

■昨年からの変更点:
・岡山市支援金額の基準額が変更になっています。
・入所施設が入所施設1と入所施設2に分けられます。
・施設運営費の年間増加相当額を求める必要があります。
・岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減じます。
・申請期間が短くなります。

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