愛知県豊田市：令和8年度 豊田市働き方改革推進支援補助金（働く場所・時間の多様化促進事業）

⑴事業所事業所以外の場所での勤務を認めるテレワークを新たに導入する事業
・テレワーク新規導入に必要な機器（WEB会議機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、社外で従業員（ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。）が使用するパソコンやスマートフォン等）の購入経費（ただし、使用料は除く。）（注釈2）（注釈3）
・テレワーク導入に必要な勤怠管理もしくはセキュリティ対策のためのシステムやソフトウェア等の導入経費（ただし、使用料は除く。）

⑵働く場所の多様化事業
・従業員（ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。）がコワーキングオフィス等を利用（ただし、事業所としての利用は除く。）する際に係る登録料（ただし、使用料は除く。）

⑶働く時間の柔軟化事業
・働く時間の柔軟化に伴うシステムやソフトウェア（勤怠管理システム等）の導入経費（ただし、使用料は除く。）

⑷働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業
・働く場所・時間の多様化に関する就業規則等の作成に係る謝金、委託料（顧問料は除く。）（注釈4）

（注釈1）（1）～（3）は就業規則等の作成を伴うことが必要。（実績報告時に提出が必要）
（注釈2）補助対象経費は、一品当たりの単価が税抜2万円以上のものとする。ただし、単価が税抜20万円を超えるものについては、当該20万円を補助対象経費の限度額として算定するものとする。
（注釈3）機器の購入は2社見積を必須とする。
（注釈4）補助額を算定する際の補助対象経費の額は税抜10万円を上限とする。
（注釈5）日本標準産業分類に掲げる大分類Dー建設業、大分類Hー運輸業、郵便業、大分類P－医療、福祉、又は大分類Rーサービス業（他に分類されないもの）のうち小分類923―警備業に分類される業種に属する事業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合は3分の2）