福島県：令和8年度 産科・小児科医療機関等支援事業（地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設））
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
本事業は、分娩取扱施設が少なく当面集約化が困難な地域に所在する産科医療機関に対して、分娩取扱の継続に必要な経費の一部を支援することにより、地域の分娩取扱機能の維持を図るものです。
令和7年度における、分娩取扱施設の運営に必要な次に掲げる経費
職員基本給、 職員諸手当、 諸謝金、 社会保険料
基準額：1施設当たり
ア 分娩取扱期間 年間9月以上 11,246千円
イ 分娩取扱期間 年間6月以上9月未満 7,500千円
ウ 分娩取扱期間 年間6月未満 3,700千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/02/19
2026/02/24
分娩取扱施設が少なく当面集約化が困難な地域に所在する産科医療機関
福島県内の医療施設で、本事業を活用する場合は令和8年2月24日（火曜日）17時までに事業計画書（別添2（回答様式））の提出をお願いします。
※現在、厚生労働省から示されている内容に基づいています。
※事業計画書の提出をもって補助金等の支給が決定するものではありませんのでご了承ください。
■提出方法
電子メール iryou_hojokin★pref.fukushima.lg.jp
Fax 024-521-7926
Tel 024-521-7221
福島県地域医療課 中村あて（メール送付時は★→＠としてください）
※添書は不要ですが、事業計画書下部に、担当者の役職・氏名、連絡先を記入願います。
※Faxで提出する場合は、送信後電話でFaxの受信確認の連絡をお願いします。
■回答期限
令和8年2月24日（火曜日）17時
福島県地域医療課 Tel：024-521-7221 iryou_hojokin＠pref.fukushima.lg.jp
本事業は、分娩取扱施設が少なく当面集約化が困難な地域に所在する産科医療機関に対して、分娩取扱の継続に必要な経費の一部を支援することにより、地域の分娩取扱機能の維持を図るものです。
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