福島県：令和8年度 産科・小児科医療機関等支援事業（分娩取扱施設支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
本事業は、分娩数が減少している分娩取扱施設に対して、一定規模の分娩取扱を継続するための支援を行い、出生数の減少が進行するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる周産期医療体制の確保を図るものです。
令和7年度における、分娩取扱施設の運営に必要な医師・助産師・看護師に係る次に掲げる経費×分娩取扱件数減少率（％）/100（※）
職員基本給、 職員諸手当、 諸謝金、 社会保険料
基準額：1施設当たり
1,160,000円×分娩取扱件数減少率（％）（※）
※（令和5年度の分娩取扱件数－令和6年度の分娩取扱件数）／令和5年度の分娩取扱件数×100（小数点以下は切り捨て、15％を上限とする）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/02/19
2026/02/24
福島県内の医療施設で、本事業を活用する場合は令和8年2月24日（火曜日）17時までに事業計画書（別添2（回答様式））の提出をお願いします。
※現在、厚生労働省から示されている内容に基づいています。
※事業計画書の提出をもって補助金等の支給が決定するものではありませんのでご了承ください。
■提出方法
電子メール iryou_hojokin★pref.fukushima.lg.jp
Fax 024-521-7926
Tel 024-521-7221
福島県地域医療課 中村あて（メール送付時は★→＠としてください）
※添書は不要ですが、事業計画書下部に、担当者の役職・氏名、連絡先を記入願います。
※Faxで提出する場合は、送信後電話でFaxの受信確認の連絡をお願いします。
■回答期限
令和8年2月24日（火曜日）17時
福島県地域医療課 Tel：024-521-7221 iryou_hojokin＠pref.fukushima.lg.jp
本事業は、分娩数が減少している分娩取扱施設に対して、一定規模の分娩取扱を継続するための支援を行い、出生数の減少が進行するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる周産期医療体制の確保を図るものです。
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