京都府：中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金
持続的な賃上げの実現に向けた事業計画に基づき、中長期的な収益力向上につながる経営改革・経営改善に取り組む京都府内の中小企業者を支援するものです
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
持続的な賃上げの実現に向けた事業計画に基づき、中長期的な収益力向上につながる経営改革・経営改善に取り組む京都府内の中小企業者を支援するものです。
情報通信業,
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
金融業，保険業,
小売業,
運送業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業
■補助対象経費
①新商品・新サービス開発費、②ブランディング経費、③専門家経費、④旅費、⑤資材等費、⑥財産購入費等・備品購入費等、⑦外注・委託費、⑧その他直接経費
■補助率
① 重点支援業種
中小企業： 2/3 小規模企業者※2： 3/4
② ①以外の業種（農林漁業等除く）
中小企業： 1/2 小規模企業者※2： 2/3
■補助金支援額
上限 ５００万円 下限 １０万円
持続的な賃上げの実現に向けた経営改革・経営改善に資する取組
（高収益ビジネスモデルへの転換や価格転嫁に向けたコンサルティング、機器・設備の導入等）
2026/02/04
2026/03/16
①京都府内に事業所を有する中小企業者※1等
②京都府の「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
③令和8年2月1日から同年8月31日の間に下記の賃上げを行う者（公募ページ内の「賃上げ要件」）
※詳細は「申請の手引き」「交付要領」参照してください。
① 重点支援業種
業種※2：「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」
賃上げ要件：事業場内最低賃金について、令和８年１月と比較して、4.3％以上の引き上げを実施するもの
② ①以外の業種（農林漁業等除く）
業種※2：「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業，郵便業」、「不動産業，物品賃貸業」 など
賃上げ要件：補助対象事業所内の給与支給総額について、令和８年１月と比較し、3.4％を上回る引き上げを実施するもの
■手続き方法
以下の特設サイトにアクセスし、申請フォームに必要事項を記入のうえ、提出してください。
特設サイト：https://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/
※募集期間内（令和８年３月16日（月）まで）に行動宣言を京都府に提出してください。
提出が確認できない場合は、不採択になりますので、必ず手続きを行ってください。
既に行動宣言が登録済の事業所は、改めての登録は不要です。
【行動宣言に関するお問い合わせ】
京都府商工労働観光部労働政策室人材確保推進係
〒601-8047京都市南区東九条下殿田町７０ 京都テルサ東館２階 電話：075-682-8925
■事業者向けオンライン説明会（京都府）
補助金概要や申請のポイントなどを説明いたします。
令和８年2月10日（火） 13：30～14：00 視聴方法：ZOOM ウェビナー
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当 連絡先 TEL：075-315-8935 FAX：075-315-8926 （平日 ９時～１２時、１３時～１７時） お問合せURL：https://www.ki21.jp/entries/view/index.php?id=725646
持続的な賃上げの実現に向けた事業計画に基づき、中長期的な収益力向上につながる経営改革・経営改善に取り組む京都府内の中小企業者を支援するものです
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
持続的な賃上げの実現に向けた事業計画に基づき、中長期的な収益力向上につながる経営改革・経営改善に取り組む京都府内の中小企業者を支援するものです。
関連記事