栃木県大田原市：企業版ふるさと納税寄附金を活用した大学等支援事業補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
市内大学等が行う公益的事業に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付することにより、本市と大学との連携を強化し、協働による本市のまちづくりへの貢献及び地域課題の解決を図ることを目的とします。
補助対象経費の全額又は一部の額とし、次に掲げる額を上限とする。
(１) ふるさと納税により補助対象者への支援を希望するものとして受け入れた寄附（以下「ふるさと納税寄附金」という。） 受入額に10分の８を乗じて得た額
(２) 企業版ふるさと納税により補助対象事業への支援を希望するものとして受け入れた寄附（以下「企業版ふるさと納税寄附金」という。） 受入額の全額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大田原市が定める地域再生計画に掲げる地域再生を図るために行う事業に該当し、かつ、市長が必要と認める事業
■補助対象でない事業
・大学等の入学金、授業料（教材費等を含む。）、後援会費等の減額、免除、助成等に係る事業
・特定の個人、法人その他学校法人の利益を追求するための事業
・宗教活動又は政治活動を目的とする事業
2025/06/30
2026/03/31
市内に所在する学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学、短期大学、高等専門学校又は専門学校（以下「大学等」という。）を運営する学校法人とする。
■補助の流れ
市において採択した事業に対する企業版ふるさと納税を公募し、寄附が集まった範囲内で補助金を交付します。
1.事業提案【民間事業者（事業提案者）→大田原市】
2.事業の採択（寄附の公募開始）【大田原市→民間事業者（事業提案者）】
3.公募事業を指定して寄附【（注意）企業版ふるさと納税を行う事業者→大田原市】
4.寄附が集まった範囲内で補助金の交付【大田原市→民間事業者（事業提案者）】
5.課題解決に繋がる事業を事業者が直接実施【民間事業者（事業提案者）】
（注意）寄附額の最大9割の法人関係税が軽減されます。
（注意）本社が大田原市内の事業者は寄附しても軽減されません。
政策推進課 政策推進係 所在地：栃木県大田原市本町1丁目4番1号 本庁舎6階 TEL：0287-23-8793FAX：0287-23-8748E-Mail：seisakusuishin@city.ohtawara.tochigi.jp
市内大学等が行う公益的事業に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付することにより、本市と大学との連携を強化し、協働による本市のまちづくりへの貢献及び地域課題の解決を図ることを目的とします。
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