北海道：令和7年度厚生労働省補正予算 施設整備促進支援事業（活用意向調査）

（１）施設整備事業
ア 急性期病床から回復期病床への転換など、地域での病床機能の分化・連携のために必要と知事が認める施設整備
イ 病床のダウンサイズなどのために必要と知事が認める施設整備
ウ 地域の医療機関が病院機能を再編・統合するために必要と知事が認める施設整備
エ 地域で不足する外来医療機能を担う診療所（医科）を開設するために必要と知事が認める施設整備（医療施設近代化施設整備事業及びへき地診療所施設整備事業を除く。）
（２）設備整備事業
ア 急性期病床から回復期病床への転換など、地域での病床機能の分化・連携のために必要と知事が認める設備整備
イ 病床のダウンサイズなどのために必要と知事が認める設備整備
ウ 地域の医療機関が病院機能を再編・統合するために必要と知事が認める設備整備
エ 地域で不足する外来医療機能を担う診療所（医科）を開設するために必要と知事が認める設備整備（医療施設近代化施設整備事業及びへき地診療所施設整備事業を除く。）
（３）再編統合支援事業
ア 道内の医療機関が再編・統合を検討する上で事業者等へ委託し、収支シミュレーション等を行うために必要と知事が認める業務委託
イ 地域の医療機関が病院機能を再編・統合を行うために必要と知事が認める施設整備（新築に限る。）を行う基本設計及び実施設計に係る業務委託
ウ 病床転換及び病床削減に伴い不要となる建物（病棟・病室等）及び医療機器の処分（廃棄、解体又は売却）のために生じる知事が認める損失
エ 地域で不足する医療機能への病床転換及び病床削減に伴い退職する職員で早期退職制度（法人等の就業規則等で定めたものに限る。）の活用によって上積みされた退職金の割増相当額で知事が必要と認めるもの
オ 地域医療連携推進法人の設立のために必要と知事が認める法人運営及び体制整備
（４）理学療法士等確保事業
急性期病床から回復期病床など病床機能の転換を行う病院において、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）を新たに確保するための事業
（５）理学療法士等研修事業
回復期機能の充実のため、病院に所属する理学療法士等を所属外の病院において技術研修を受講させるほか、病院に指導的理学療法士等の派遣を受ける事業
（６）電子レセプト情報受療動向等分析事業
医療データ分析センター事業実施要領（令和３年（2021年）２月19日地医第1457号地域医療推進局長決定）に基づく分析を行う事業