茨城県日立市：令和7年度 中小企業課題解決支援事業補助金
（令和7年5月14日追記）本補助金の募集受付を終了しました。（当初〆切は、令和7年12月26日（金曜日）（先着順））
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事業を将来に繋ぐために乗り越えるべき課題の解決に取り組む中小企業を支援します。
■ 旅費
事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費）
※出張旅費規定に基づく旅費や最も合理的な行程の旅費が対象となります。
■ 謝金
事業を行うために必要な謝金（税理士、会計士、外部専門家等に対する謝金）
■ 備品費
事業を行うために必要な物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費
■ 消耗品費
事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないものの購入に要する経費
※補助対象事業のみで使用されることが確認できる物品に限ります。
■ 印刷製本費
事業で使用するマニュアルその他の資料の印刷製本に関する経費
■ 委託・外注費
ほかの事業者に委託・外注するために必要な経費
■ その他諸経費
事業を行うために必要な上記以外の経費（通信運搬費等）
※ 申請に当たっては、「経費に関する注意事項」をご確認ください。
事業を将来にわたり繋いでいくために、乗り越えるべき課題の解決を図る事業
【例】
（1）特例承継計画又は事業承継計画表に基づく親族間や社内での事業承継の取組
（2）経営力向上計画に基づく第三者に対する事業承継に係る仲介・コンサルティング等
（3）社内での技術継承に係る取組（マニュアル作成、ビデオ教材作成等）
（4）事業継続力強化計画を実践するための設備の導入等（発電機、止水板、サーバー等）
（5）公益財団法人日立地区産業支援センターが実施する伴走型支援事業において設定した自社の課題を解決するための取組
（6）組織マネジメントの強化に対するコンサルティングなど、事業を将来にわたり繋いでいくために、乗り越えるべき課題の解決を図る取組
2025/04/01
2025/05/14
・中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等市税を滞納していない方
・市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
・みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
●発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
●発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
■申請方法
以下の書類を「お問い合わせ・申請書提出先」までご提出ください。
または公募ページ掲載の申請フォームからご提出いただけます。
■提出書類
〇事業完了前に申請する場合
・補助金交付申請書(様式第1号)
・事業計画書(様式第2号)
・補助事業の金額及び内容が確認できる資料等
※事業完了後には、実績報告書(様式第8号)及び事業報告書(様式第3号)を提出していただきます。
〇事業完了後に申請する場合
・補助金交付申請書(様式第1号)
・事業報告書(様式第3号)
・補助事業に要した経費を支払ったことが証明できる資料(領収書等)及び内容が確認できる資料等
※この他にも補助事業の内容等を確認するために、追加の資料のご提供をお願いする場合があります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■お問い合わせ・申請書提出先
〒317-8601
日立市助川町1-1-1
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係
電話：0294-22-3111（内線487又は775）
メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp
〒317-8601 日立市助川町1-1-1 日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 電話：0294-22-3111（内線487又は775） メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp
（令和7年5月14日追記）本補助金の募集受付を終了しました。（当初〆切は、令和7年12月26日（金曜日）（先着順））
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事業を将来に繋ぐために乗り越えるべき課題の解決に取り組む中小企業を支援します。
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