宮崎県：【保育施設等】医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
光熱水費等の高騰の影響を受ける宮崎県内の保育施設等に対して、支援金を支給することで、事業者の負担軽減と福祉サービス等の維持を図ることを目的とした支援事業です。
■支援金の額
給食を実施する場合
(900円＋1,000円)×利用定員(令和6年4月1日時点)
給食を実施しない場合
900円×利用定員(令和6年4月1日時点)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業者の負担軽減と福祉サービス等の維持
2025/08/12
2025/09/19
■事業者要件
次の1から3のいずれにも該当しない者であること
１．次のいずれかに該当する者
(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
(2)暴力団員がその経営に実質的に関与している者
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用している者
２．法人の役員等が1.に掲げる者のいずれかに該当する者
３．県税に未納がないこと。
■施設要件
令和6年4月1日時点で、下記に掲げる施設を運営しており、申請日時点において廃止（表中の別の類型に移行のあった施設を除く。）又は休止していないこと
〇特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法第27条第1項）
・保育所
・幼稚園
・認定こども園
〇特定地域型保育事業（子ども・子育て支援法第29条第1項）
・小規模保育事業
・家庭的保育事業
・事業所内保育事業
〇特例保育（子ども・子育て支援法第30条第1項第4号）
〇認可外保育施設（児童福祉法第59条の2第1項）
・幼稚園併設施設
・ベビーホテル
・事業所内（院内）保育施設
・企業主導型保育施設
・その他の認可外保育施設
原則、宮崎県電子申請システムにて申請してください。
やむを得ない事情により電子申請ができない場合にのみ、郵送による申請も可能とします。
■申請手続き
〇電子申請
申請フォームにて、各種情報を入力していただきます。
【宮崎県電子申請システムURL】
https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/apply-procedure-alias/20250720-kodomo
(支援金の申請について、8月12日（月曜日）より開始になります。）
〇郵送
令和7年9月19日(金曜日)必着とし、当日消印であっても期限翌日以降に到着したものは無効とします。
・郵送先
880-8501 宮崎県こども政策課宛
住所の記載は不要です。
封筒余白に「物価高騰対策緊急支援金申請」と記入してください。
■支払予定時期
令和7年10月頃
（注）手続の進捗により入金時期が変動する可能性があります。
（注）支給決定を通知する文書は発行しません。請求書に記載いただく振込預金口座にて入金の確認をお願いします。
福祉保健部こども政策局 こども政策課幼児教育保育担当 担当者名：小浜・後藤 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7057 ファクス：0985-26-3416 メールアドレス：kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp
光熱水費等の高騰の影響を受ける宮崎県内の保育施設等に対して、支援金を支給することで、事業者の負担軽減と福祉サービス等の維持を図ることを目的とした支援事業です。
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