神奈川県横浜市：貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援事業
地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格の高騰や人手不足等の影響を受けている市内中小貨物運送事業者の皆様を対象に支援金を交付します！
燃料価格の高騰や人手不足等の影響を受けながらも事業を継続すること
2025/04/15
2025/07/31
■交付対象者
次のすべての要件を満たす事業者が交付対象となります。
① 中小貨物運送事業者であること。（貨物軽自動車運送事業は対象外です）
② 市内に営業所を有していること。
③ 令和６年４月１日時点において①の事業を実施しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者であること。
■交付対象外
次に掲げるものに該当する場合は、交付対象外となります。
（１）申請年度において本支援金の交付を受けた者
（２）市税（延滞金を含む。）を滞納している者
（３）暴力団（横浜市暴力団排除条例（平成 23 年横浜市条例第 51 号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
（４）暴力団員（条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）
（５）代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
（６）その他市長が適当でないと認める者
■申請方法
申請書類に必要な添付書類を添えて、郵送または横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）で提出してください。
※提出先等の詳細は「募集案内」をご確認ください。
■交付申請時の提出書類 ※必要書類の詳細は「募集案内」をよくご確認ください
(1) 横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金 交付申請書兼実績報告書（第１号様式）
(2) 自動車検査証記録事項（写し）※１台分
(3) 「脱炭素取組宣言」確認書若しくは宣言書
または「「脱炭素取組宣言」に関する申出書」（第２号様式）
(4) その他市長が必要と認める書類
経済局中小企業振興部中小企業振興課 電話：045-671-4236 ファクス：045-664-4867 メールアドレス：ke-keiei@city.yokohama.lg.jp
地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格の高騰や人手不足等の影響を受けている市内中小貨物運送事業者の皆様を対象に支援金を交付します！
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