北海道常呂郡訓子府町：UIJターン新規就業支援事業

■対象者の要件について
〈（1）移住等に関する要件〉に定める要件を満たす方のうち〈（2）就業に関する要件〉、〈（3）起業に関する要件〉、〈（4）テレワークに関する要件〉のいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては〈（5）世帯に関する要件〉を満たす方が対象となります。

〈（1）移住等に関する要件〉
　次に掲げるア～ウに該当すること
ア．移住元に関する要件
　次に掲げる事項の全てに該当すること
a．住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していたこと
ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業などへ就職した場合は、その通学期間も対象期間とすることが可能です。
b．住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと
※1：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2：条件不利地域の市町村
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈島、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
イ．移住先に関する要件
　次に掲げる事項の全てに該当すること
a．令和3年4月1日以降に、訓子府町に転入したこと
b．移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
c．訓子府町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
ウ．その他の要件
　次に掲げる事項の全てに該当すること
a．暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
b．日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者など、永住者の配偶者など、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
c．町税を滞納していないこと
d．その他北海道及び訓子府町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

〈（2）就業に関する要件〉
ア．一般の方の場合
　次に掲げる事項の全てに該当すること
a．勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
b．就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
c．就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
d．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
e．上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記bの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
f．当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
g．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
イ．専門人材の場合
　内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した方は、次に掲げる事項の全てに該当すること
a．勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
b．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
c．当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
d．転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
e．目標達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと

〈（3）起業に関する要件〉
　1年以内に、北海道が北海道が実施する「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けていること

〈（4）テレワークに関する要件〉
　次に掲げる事項の全てに該当すること
a．所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
b．地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業などから当該移住者に資金提供されていないこと

〈（5）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）〉
　次に掲げる事項の全てに該当すること。
a．申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
b．申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること
c．申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和3年4月1日以降に転入したこと
d．申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入後3か月以上1年以内であること
e．申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと