茨城県日立市：宅地創出促進事業補助金
2024年11月10日
日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域において、定住を促進するために良好な住宅地を整備する事業者に、費用の一部を補助します。
・住宅地を整備するために要する経費
・既存建築物を解体するために要する経費（加算）
■補助額
・居住誘導区域での宅地造成：200平方メートル以上の宅地 1区画につき40万円（上限400万円）
・ひたちBRT沿線区域・JR常磐線市内各駅周辺での宅地造成：200平方メートル以上の宅地 1区画につき60万円（上限600万円）
・既存建築物解体（加算）：1棟につき最大30万円（解体工事費の3分の1） 上限90万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/05/02
2026/03/31
■対象区域
・居住誘導区域：日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域内
※開発行為全体の区域が、居住誘導区域内であることが条件です。
・ひたちBRT沿線区域・JR常磐線市内各駅周辺（以下のいずれかの区域内）
1. ひたちBRTの各停留所(バス停)を中心とした半径500メートル以内
2. 大甕駅、常陸多賀駅、日立駅、小木津駅、十王駅の常磐線各駅を中心とした半径1キロメートル以内
※開発行為全体の区域が、居住誘導区域内であることが条件です。
※街区の一部がひたちBRT沿線区域・JR常磐線市内各駅周辺区域内にかかる場合には、その街区全体を区域内に含みます。
■主な補助要件
1. 開発行為により、4区画以上の住宅用地を整備すること。
2. 補助対象となる200平方メートル以上の区画が1以上あること。
※開発区域内に存する住宅、店舗、工場等の建築物を解体した場合は、既存建築物の解体費の一部を加算により補助します。
ただし、解体経費の内訳明細が1棟ごとに区分できること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
詳細は都市建設部 住政策推進課へお問い合わせください。
■手続の流れ
1. 事業計画の認定申請（開発行為の許可後）
開発行為許可書の写し、開発行為を受けた際の図面
2. 交付申請（工事完了後）
開発行為検査済証の写し、工事完了届出書に添付した図面など
3. 交付請求（販売計画時）
販売計画書、住宅区画の公図、全部事項証明書、振込先口座の写しなど
都市建設部 住政策推進課 所在地：〒317-8601 茨城県日立市助川町1－1－1 本庁舎5階 代表電話番号：0294-22-3111（内線：436、247、583、602） IP電話番号 ：050-5528-5148 ファクス番号：0294-21-7750
日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域において、定住を促進するために良好な住宅地を整備する事業者に、費用の一部を補助します。
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