熊本県熊本市：新型コロナウイルス関連利子補給

【対象融資制度】
県制度融資「金融円滑化特別資金」　
(1)　県独自分 新型コロナウイルス感染症分　　　　　　　　　　
令和2年3月2日～令和3年3月末日までの融資実行分
(2)　セーフティネット保証4号 新型コロナウイルス感染症分　　　
令和2年3月2日～令和2年8月末日までの融資実行分
(3)　危機関連保証 新型コロナウイルス感染症分　　　　　　　　
令和2年3月2日～令和2年8月末日までの融資実行分

【対象者】
補助金の交付を受けることができる者は、熊本県中小企業融資制度実施要領（平成２１年熊本県告示３０４号）の金融円滑化特別資金（以下「熊本県金融円滑化特別資金」という。）の貸付を受けた者のうち、次の各号のいずれかの要件を満たす者とする。
【１】
　(1)熊本県中小企業融資制度実施要領（平成２１年４月１日施行）第５の第３項金融円滑化特別資金の表融資対象者の項融資条件等の欄（以下「熊本県金融円滑化特別資金融資条件等」という。）第２号の様々な外部環境の変化により経営が悪化しているとして知事が指定した者（新型コロナウイルス感染症）であって、令和２年３月２日から令和３年３月３１日までの間に貸付を受けた者であること。
　(2) 熊本県金融円滑化特別資金融資条件等第６号のセーフティネット第１号から第４号まで及び第６号の規定に基づく「特定中小企業者」として市町村長の認定を受けた者であって、令和２年３月２日から同年８月３１日までに貸付を受けた者であること。
　(3) 熊本県金融円滑化特別資金融資条件等第１２号の特例中小企業者（新型コロナウイルス感染症分）として市町村長の認定を受けた者であって、令和２年３月２日から同年８月３１日までに貸付を受けた者であること。
【２】熊本県金融円滑化特別資金の実行日から本補助金の申請日において継続して市内で事業を営んでおり、次の各号のいずれかの要件を満たす者とする。
　(1) 個人事業主においては、本市に住民登録していること。
　(2) 法人においては、本市に登記をしていること。
　(3) 本市に住民登録がない個人事業主においては、確定申告書や営業許可証等により市内で事業を営んでいることが確認できること。
　(4) 本市に登記がない法人においては、法人市民税の納税義務者であること。
【３】 他市町村でこの要綱と同様の熊本県金融円滑化特別資金にかかる利子補給の制度により補助金の交付を受けていないこと。