奈良県：特別⾼圧電⼒受電中⼩企業給付⾦
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
特別高圧電力価格高騰の影響を受けている中小企業者の負担軽減を図るため、給付金を支給します。
給付⾦の額は、給付対象⽉の使⽤電⼒量に対し、下記のとおり給付単価を乗じた額とする。
・令和 6 年 5 ⽉使⽤分（6 ⽉検針分）
給付単価 0.9 円／kWh × 使⽤電⼒量（kWh）
・各⽉の給付⾦の額に１円未満の端数が⽣じるときは、これを切り捨てる。
・ 上記の使⽤電⼒量は、次の各号に該当するものを除くこととする。
①国⼜は地⽅公共団体等による、エネルギー価格⾼騰の影響を受ける特別⾼圧電⼒受電事業者への⽀援を⽬的とした他の補助⾦等の交付を受ける事業所（申請中を含む）における使⽤電⼒量
②公的な⽀援を⾏うことが適当でないと事務局が認める事業所における使⽤電⼒量
・ 間接受電者の使⽤電⼒量が確認できない場合、事務局が認める⽅法により算出した値を上記による使⽤電⼒量とする。
特別高圧電力価格高騰の影響を受けている中小企業者の負担軽減を図るための給付金
2024/07/22
2024/08/30
＜給付対象者＞
１．給付⾦の給付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、次項の要件を満たす者とする。
①奈良県内に所在する事業所において特別⾼圧の電⼒契約により電⼒供給を受け、当該電⼒を使⽤する中⼩企業者（以下「直接受電事業者」という。）
②特別⾼圧の電⼒契約により電⼒供給を受ける奈良県内に所在する事業所内に⼊居する中⼩企業者（⼊居に係る当該事業所との契約により、電⼒使⽤に係る料⾦を負担する者）（以下「間接受電事業者」という。）
２．給付対象期間のうち給付⾦を請求する期間及び申請⽇時点で給付対象者に該当し、かつ今後も奈良県内で事業を継続する意思を有すること。
給付⾦の⽀給を受けようとする者は、令和 6 年 7 ⽉ 22 ⽇(⽉)から令和 6 年 8 ⽉ 30 ⽇(⾦)までに、原則電⼦申請システムにおいて必要事項を記載し、下記書類を添付の上申請してください。
＜直接受電事業者の場合＞
・特別⾼圧電⼒を受電する事業所所在地がわかる書類
・給付対象期間各⽉の電⼒使⽤量がわかる書類であって、下記内容が確認できるもの
①⼩売電気事業者等と直接受電者間の電⼒契約種別（特別⾼圧電⼒であること）
②受電契約者名（申請者本⼈等であること）
＜間接受電事業者の場合＞
・特別⾼圧電⼒を受電する施設に⼊居していることがわかる書類
・給付対象期間各⽉の電⼒使⽤量等がわかる書類であって、下記内容が確認できるもの
①受電契約者等名（施設管理者等をいう）
②電⼒使⽤者名（申請者本⼈であること）
※施設管理者による証明書等を添付する場合は、証明書発⾏者である受電契約者等の名称・代表者職及び⽒名・住所・電話番号・代表者印（電⼦印可）の記載、押印があること
＜共通＞
・履歴事項全部証明書の写し ※法⼈のみ
・申請者の⾝分証明書⼜は住⺠票の写し※個⼈のみ
・給付⾦の振込⼝座の通帳等の写し
奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金事務局 電話番号：0742-35-5795 メールアドレス：naratokubetsukoatsu@bsec.jp
特別高圧電力価格高騰の影響を受けている中小企業者の負担軽減を図るため、給付金を支給します。
関連する補助金