大阪府和泉市：産業集積促進条例に基づく支援制度
2024年2月03日
和泉市では市における産業集積促進地域において、工場等の操業の継続等産業集積の維持及び促進を図ること、また市の産業振興及び経済の活性化を図ることを目的として、支援制度を行っています。
操業計画に基づき取得等をした建物に係る固定資産税の2分の1に相当する額（上限500万円/年）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産業集積促進地域において、工場等の操業の継続等産業集積の維持及び促進を図ること
2024/04/01
2025/03/31
産業集積促進条例の支援対象業種（物品の製造（加工及び修理を含む。）、研究開発、人材育成、情報処理等の事業）を営み、以下のすべてに該当する事業者
1.産業集積促進条例における操業計画の認定を受けた事業者
2.自己の事業の用に供するための工場等及び企業等の事務所を取得、新築、増築、改築（以下「取得等」という。）をする事業者
3.操業計画の認定を受けた日から起算して、3年以内に操業計画に基づき建物の取得等をし、かつ、建物の取得等の後、7年以上操業を行う事業者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
環境産業部 産業振興室 商工観光担当へ申請してください。
〒594－8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号 和泉市 環境産業部 産業振興室 商工観光担当 電話： 0725－99－8123（直通） ファックス：0725－45－9352
和泉市では市における産業集積促進地域において、工場等の操業の継続等産業集積の維持及び促進を図ること、また市の産業振興及び経済の活性化を図ることを目的として、支援制度を行っています。
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