高知県：木材安定供給推進事業費補助金

補助事業者は、前項の規定による書類の提出に当たって、事業実施主体について補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第 108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第 226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
補助事業者は、第１項の規定による書類の提出に当たって、県税の納税証明書（全税目のもの）により県税の滞納がないことを証明する書類又は県税完納情報の提供に係る同意書（税務課が別に定める「県税完納情報提供事務処理要領」における第４号様式）及び本人確認書類の写し（補助事業者又は補助事業者の委任を受けた取扱機関が個人の場合は、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証の写し等。補助事業者又は補助事業者の委任を受けた取扱機関が法人の場合は、法人代表者のマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証の写し等。ただし、マイナンバーカードは表面のみコピー（裏面はマイナンバーの表示があるため、提出は不可とする。）、健康保険証の保険者番号及び被保険者等記号・番号並びに運転免許証の運転免許番号及び顔写真は復元できない程度にマスキング処理を施す等すること。）を提出しなければならない。ただし、県税の納税義務がない場合は、本人からの申立書を提出するものとする。
補助事業者は、第１項の規定による書類の提出に当たって、誓約書兼同意書により県に対する税外未収金債務の滞納がないことを証明しなければならない。
補助事業者は、補助金の交付に当たっては、間接補助事業者に対して県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないことを確認しなければならない。