鳥取県：とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
鳥取県では鳥取県内外の若者等が、３日間から１ヶ月程度にわたり本県内の地域に滞在し、就労しながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを学ぶ取組（「とっとり暮らしワーキングホリデー」）について支援金を交付します。
(ア)参加者の滞在に要する経費（実費） 宿泊数×3,000円を上限とする。
なお、飲食代は対象外とし、県外参加者は１人あたり66,000円、県内参加者は１人あたり 18,000円を上限とする。
(イ)参加者の県内移動に要する経費（実費） 滞在日数×1,000円を上限とする。
なお、ガソリン代は対象外とし、県外参加者は１人あたり22,000円、県内参加者は１人あたり7,000円を上限とする。
就労場所又は交流及び学びの場への移動に要する経費とする。
(ウ)(ア)、(イ)を除く参加者受入れに要する経費（実費）なお、県外参加者は１人あたり28,000円、県内参加者は１人あたり8,000円を上限とする。
(ア)参加者の滞在に要する経費
(イ)参加者の県内移動に要する経費。
(ウ)(ア)、(イ)を除く参加者受入れに要する経費
・労災保険、農作業中傷害保険及びボランティア保険等就労に伴い必要となる保険料
・作業着及び作業道具等就労に伴い必要となる経費
・交流イベント開催経費（軽食を除く飲食代は対象外とする）
・県外参加者の来県旅費（往復）・県内参加者の受入地域までの旅費（往復）（公共交通機関に限る。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
鳥取県内外の若者等が３日間から１ヶ月程度にわたり本県内の地域に滞在し、就労しながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを学ぶ取組を実施すること
2022/04/01
2023/03/31
ア 実施期間（参加者の本県滞在期間）
令和4年4月15日～令和5年3月10日
イ 実施主体
若者等に本県での暮らしを丸ごと体感し、地域との関わりを深めてもらう観点から、参加者に対し、就労場所、滞在場所及び地域住民との交流や学びの場を一体的に提供できる本県内の市町村、個人、団体、ＮＰＯ（法人格の有無を問わない）、その他任意組織（地域住民組織など）で次の条件を満たす団体とする。
(ア)参加者滞在時の万が一のトラブル等に備えて、参加者等からの相談を受付る相談窓口を設けること。
(イ)本県が実施する首都圏・関西圏等における説明会に参加できること（旅費等は県が負担します）。
(ウ)本県に対し、定期的に事業の実施状況を報告すること。
(エ)国及び県が実施する調査及びアンケート等への回答に協力すること。
(オ)労働の対価を伴う就労場所とする場合は、参加者を雇用する企業が実施主体となること。
(1)受入事業について、県に対し事業提案を行う。
(2)補助金交付対象団体に選定された団体は、参加者の募集を行う。
（県も広報を実施。県外での説明会には団体も出席）
(3)参加希望者から団体に参加申し込みがあり、調整が整ったのち、県に対し交付申請を行う。
(4)参加者の受入れ実施
(5)受入れ終了後、県に対し実績報告を行う
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
ふるさと人口政策課まで郵送、メールまたは電子申請にて提出してください。
鳥取県 交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220 電話 0857-26-7594 ファクシミリ 0857-26-8196 E-mail jinkouseisaku@pref.tottori.lg.jp
鳥取県では鳥取県内外の若者等が、３日間から１ヶ月程度にわたり本県内の地域に滞在し、就労しながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを学ぶ取組（「とっとり暮らしワーキングホリデー」）について支援金を交付します。
(ア)参加者の滞在に要する経費（実費） 宿泊数×3,000円を上限とする。
なお、飲食代は対象外とし、県外参加者は１人あたり66,000円、県内参加者は１人あたり 18,000円を上限とする。
(イ)参加者の県内移動に要する経費（実費） 滞在日数×1,000円を上限とする。
なお、ガソリン代は対象外とし、県外参加者は１人あたり22,000円、県内参加者は１人あたり7,000円を上限とする。
就労場所又は交流及び学びの場への移動に要する経費とする。
(ウ)(ア)、(イ)を除く参加者受入れに要する経費（実費）なお、県外参加者は１人あたり28,000円、県内参加者は１人あたり8,000円を上限とする。
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