島根県：しまねデジタルソーシャルイノベーションチャレンジ（SDSIC）補助金
デジタルを活用して地域の生活・社会課題を解決する「民」の取組を支援する補助事業を実施します。地域課題に向き合う皆様の応募をお待ちしております。
補助対象経費は本事業を実施するために必要な経費であって、次の①～④の条件を全て満たすものを対象とします。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
③ 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
④ 補助対象期間内に支払いが完了した経費
なお、事業に要する経費のうち、次の経費を除外した経費とします。
⑴ 食糧費（ただし、事業に不可欠と認められる経費を除く）
⑵ 各種団体等の組織や施設の管理運営に要する経費
⑶ 出資、出損、貸付に要する経費
⑷ 用地・建物取得又は補償に要する経費
⑸ 車両購入に伴う公課費（自動車税、自動車取得税及び自動車重量税等）
⑹ その他知事が不適当と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下のいずれも満たす取組が対象です。
・島根県に実存する生活・社会課題の解決にデジタルを活用して取り組むこと（ソーシャルイノベーション）により、課題解決につながることを目的とした取組であること。
・民間が有する継続性（収入等をもって継続していく力）をもって、社会課題解決を図ることで、補助事業終了後も継続、発展が見込まれる取組であること。
・生活・社会課題に対してデジタルを活用して解決を図ろうとする主体的な「民（県内外の個人・法人）」を中心に取組を進めることを念頭とした産官学民のコミュニティに事業を通じて貢献する取組であること。
（例：売上の一部を寄付する、育成した人材が活躍した際の本人からの寄付、デジタル公共財としてAPIやデータの提供・データ連携基盤への接続など）
・補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと（ただし、配分や割当の考え方（アロケーション）が十分に整理できている場合は除く）。
※本事業は、ソーシャルイノベーションを推進することが目的であるため、他の補助金を活用することが難しい法人、団体又は個人を優先させていただくことがあります。
2026/06/01
2026/07/10
次の各号を満たす、島根県が認めるデジタルによる生活・社会課題解決を目指す産官学民のコミュニティに所属している法人、団体又は個人、または本事業を通じて、産官学民のコミュニティに所属する
意図を持つ法人、団体又は個人を対象とします。
⑴ 島根県税の滞納がないこと。（納税義務者でない者は除く。）
⑵ 応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。
⑶ 公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業など）でないこと。
⑷ 提出書類に虚偽の記載があった場合を除く。
⑸ 本要領に違反又は著しく逸脱した場合を除く。
⑹ 審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合を除く。
公募期間：令和８年６月１日（月）～令和８年７月１０日（金）１７時必着
受付時間：月～金曜日（土日祝日を除く）９時～１７時
※提出書類に不備がある場合は受理されませんのでご注意ください。
デジタル戦略室
〒690-8501 島根県松江市殿町１番地
島根県地域振興部 地域政策課 デジタル戦略室
TEL：０８５２－２２－６９１０
E-mail：senryaku@pref.shimane.lg.jp
デジタルを活用して地域の生活・社会課題を解決する「民」の取組を支援する補助事業を実施します。地域課題に向き合う皆様の応募をお待ちしております。
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