鳥取県：令和8年1月地震等災害企業復旧応援補助金
本補助金は、令和８年１月に発生した島根県東部を震源とする地震による県経済への悪影響が生じないよう、被災した県内中小事業者等が行う設備等の復旧、生産性向上、災害防護等の取組を支援することを目的としています。
補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。令和８年１月６日より前に発注、購入、契約等を実施したものは原則補助対象となりませんのでご注意ください。
以下が補助対象経費
■区分：施設費
■内容：
ア 施設（建物、構築物等）の修繕・改修に係る費用
イ 施設の修繕・改修に伴い、必要と認められる付随費用（清掃費、処分費、撤去・
据付費、運搬費等）
■設備費
■内容：
ア 設備（機械装置、⼯具器具、備品等）の修繕・改修に係る費用
イ 施設の修繕・改修に伴い、必要と認められる付随費用（清掃費、処分費、撤去・
据付費、運搬費等）
ウ 被災設備と同等以上の機能を有する設備の導入（買い替え）に係る費用
※施設とは、事務所、店舗、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場又は原材料置場等、事業の実施に必要不可欠と認められる施設をいう。
※設備とは、補助対象者の事業活動の実施に必要不可欠と認められる設備（ただし、汎用品（パソコン、スマ
ートフォン、カメラ、車両等）、貸出しの用途に供するものは除く。）をいう。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本補助金の対象となる事業は、令和８年１月地震等で被害のあった施設及び設備の復旧、復旧に併せた生産性向上又は災害防護対策に資する取組です。
※生産性向上とは、被災した施設及び設備の機能の回復に加え、生産能力や環境が従前より向上することをいいます。
※災害防護対策とは、被災した施設及び設備の機能の回復に加えて行う、災害から防護するための措置をいいます。
2026/01/16
2026/06/30
■補助対象者
本補助金の対象者は、以下の要件を全て満たす者です。
（１）令和８年１月地震等により施設又は設備の被害を受けた者であること
（２）鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号。以下「強化法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者及び本補助金の目的により商⼯労働部⻑が別に認める者であること（３）次のいずれにも該当する者であること。
ア 補助金の交付申請日から起算して過去２年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失によって法令違反をしていると認められる者（法人にあっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条第８項の規定による関係会社及びこれらの法人の代表権を有する役員を、組合等にあってはそれを構成する事業者の役員を含む。）でないこと。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
ウ 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
エ 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
オ 以下のいずれにも該当しないこと。
（ア）公序良俗に反する事業を行う者
（イ）その他本補助金を交付することが適切でないと認められる者
■申請先について
本事業については、電子申請又は郵送（持参）により以下に申請してください。
（電子申請の場合）
鳥取県商工労働部企業支援課
https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList̲detail?tempSeq=19630
（郵送（持参）の場合）
・鳥取県商工労働部企業支援課 〒６８０－８５７０ 鳥取市東町１丁目２２０
・鳥取県中部総合事務所県民福祉局 中部振興課 観光商工担当 〒６８２－０８０２ 倉吉市東巌城町２
・鳥取県西部総合事務所県民福祉局 西部観光商工課 商工労働担当 〒６８３－００５４ 米子市糀町１丁目１６０
・鳥取県西部総合事務所日野振興センター日野振興局 地域振興課 地域振興担当 〒６８９－４５０３ 日野郡日野町根雨１４０―１
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町 1 丁目 220 鳥取県商工労働部企業支援課 経営革新・経営改善担当 TEL: 0857-26-7243 メール: kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp ※申請は中部総合事務所、⻄部総合事務所、⻄部総合事務所日野振興センターでも受付します。
本補助金は、令和８年１月に発生した島根県東部を震源とする地震による県経済への悪影響が生じないよう、被災した県内中小事業者等が行う設備等の復旧、生産性向上、災害防護等の取組を支援することを目的としています。
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