北海道上川郡愛別町:環境保全型農業直接支払交付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体のあり方を環境保全を重視した物に転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行によって法律に基づく安定した制度として農業者が安心して取り組める事業となりました。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組
■全国共通取組
・有機農業
・堆肥の施用
・緑肥の施用
・総合防除
・炭の投入
■地域特認取組
・地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、都道府県が申請を行い、地域を限定して支援の対象とする取組
2025/04/01
2025/06/30
■対象者
①農業者の組織する団体
複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織(以下「農業者団体」という。)が対象になります。農業者団体は、代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設してください。
②一定の条件を満たす農業者
単独で事業を実施しようとする農業者(個人・法人)は、以下のいずれかの条件に該当するとともに、市町村が特に認める場合に対象になります。
・集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
・複数の農業者で構成される法人(農業協同組合を除く。)
■対象農地
農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地で行われる対象活動が支援の対象となります。
■農業者団体等が行う申請手続の流れ
①5年間の事業計画、営農活動計画書の提出・認定【令和7年6月末まで】
農業者団体の構成員が取り組む対象活動・推進活動の計画を記載し、市町村から事業計画の認定を受けてください。
初回の計画認定が令和2年度の場合、令和7年度に改めて計画の認定を受けてください。
令和3年度から令和6年度の間に計画の認定を受けている場合、認定された計画の内容に変更があれば、市町村に計画変更の認定申請または届出を行ってください。
②交付申請書の提出【毎年度】
【市町村が定める日まで】
交付金の交付を受けるために、交付を受ける予定の金額等を記載して提出してください。
③対象活動、推進活動の実施
堆肥の施用、有機農業の取組等の対象活動および推進活動を実施してください。
④実施状況報告書等の提出【令和8年1月末まで】
農業者団体の構成員ごとに取り組んだ面積や農業者団体として取り組んだ推進活動を記載して、環境負荷低減のチェックシートや生産記録等の必要書類をまとめて提出してください。
※ 令和8年3月末までに取組が終了する予定のものも提出してください。
⑤実績報告書の提出【市町村が定める日まで】
交付金の使いみちを記載して提出してください。
都道府県や市町村が取組内容を確認後、交付金が支払われます。
⑥営農活動実績報告書の提出【令和8年4月末まで】
実施状況報告書からの変更内容を記載して提出してください。実施状況報告書と同様に、対象活動等を実施済みであっても、報告内容に変更がない場合、営農活動実績報告書の提出で省略することができます。
■提出方法
農林水産省共通申請サービス(eMAFF)による本交付金の電子申請が行えます。電子申請には、デジタル庁が提供するgBizID (ジービズアイディ)の取得が必要となりますので、農業者団体又は法人名でアカウントを取得してください。
産業振興課農業振興係 〒078-1492 北海道上川郡愛別町字本町179番地 電話番号 01658-6-5114 内線番号 242,245 FAX番号 01658-6-5110
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体のあり方を環境保全を重視した物に転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行によって法律に基づく安定した制度として農業者が安心して取り組める事業となりました。
関連する補助金