京都府京都市：イノベーション拠点人材育成補助金
スタートアップ支援や起業家のコミュニティ形成に取り組むコワーキングスペース・シェアオフィス運営事業者を支援するため、「京都市イノベーション拠点人材育成補助金」を新たに創設しましたので、申請者の募集を開始します。
〇研修費
支援人材の育成につながる、研修の開催や、講座・イベント・交流会への参加費等の経費
例）
・研修講師に対する謝金（旅費を含む）
・支援人材育成講座の参加費（旅費を含む）
・スタートアップの協業先となり得る企業・大学等とのネットワークを構築するイベント
・交流会への参加費（旅費を含む）
・支援人材のスキルアップにつながる書籍や映像コンテンツの購入に要する経費
〇受験・検定料
伴走支援に必要となる財務・会計、知的財産関連の国家・公的資格の受験料及び検定料
例）税理士、中小企業診断士、弁理士、日商簿記検定、知的財産管理技能検定 等
〇イベント開催費
支援人材が主体となり、運営する市内コワーキングスペース・シェアオフィスにおいて開催する、スタートアップ支援、コミュニティ形成、コミュニティの充実を図ることを目的としたイベント・交流会・シンポジウム等の経費
例）
・イベント登壇者に対する謝金（旅費を含む）
・イベントを周知するための広告費
・音響や照明等の機材借費
1．支援人材の育成につながる研修の開催や、講座等への参加
2．伴走支援に必要となる財務・会計、知的財産関連の国家・公的資格の受験
3．運営するコワーキングスペース・シェアオフィスにおけるイベント等の開催
2025/04/14
2025/05/30
本事業の対象者は、次の1、2どちらにも該当する法人又は個人事業者
1．京都市内でコワーキングスペース・シェアオフィス（補足）を運営していること
（補足）複数の利用者がワークスペースを共有する形態の施設
2．施設の主な利用者が創業予定の個人、創業10年未満の中小企業又は個人事業主であること
募集要項等を確認の上、以下必要書類を申請先にPDFファイルでメール提出。
1．京都市イノベーション拠点人材育成補助金交付申請書（第1号様式）
2．補助対象者が京都市内で運営するコワーキングスペース・シェアオフィスの概要及び事業内容がわかるもの（会社パンフレット等）
3．京都市税の納税義務を有する者は納税証明書（未納がないことの証明）
・個人の場合：市・府民税の納税証明、固定資産税・都市計画税の納税証明（該当する場合のみ）
・法人の場合：法人市民税の納税証明、固定資産税・都市計画税の納税証明（該当する場合のみ）
※申請の際（メール送信）、メールの件名に「補助金名」と「申請者名」を入力ください。
例：「京都市イノベーション拠点人材育成補助金申請（申請者名）」
※申請受理後、本市担当者から受理完了のメールを返信します。申請後、数日経っても返信が無い場合はお問合せください。
※1補助対象者につき1回限りの申請とします。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
産業観光局スタートアップ・産学連携推進室 電話：075-222-3339 ファックス：075-222-3331
スタートアップ支援や起業家のコミュニティ形成に取り組むコワーキングスペース・シェアオフィス運営事業者を支援するため、「京都市イノベーション拠点人材育成補助金」を新たに創設しましたので、申請者の募集を開始します。
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