大阪府:新技術社会実装支援プログラム

上限金額・助成額40000万円
経費補助率 0%

万博のインパクトをその後の大阪の成長につなげるためには、万博で披露される新技術やサービスの社会実装のみならず、スタートアップなどの事業者がイノベーティブな取組みを創出し続けることが重要です。
そして、それらの革新的な技術やサービスを早期に社会実装していくためには、様々な企業との協業や実証実験、資金調達などに対するこれら事業者の多様な支援ニーズに応えることが必要です。

このため、大阪府では、そのような新技術等の実装化に取り組むスタートアップ等を支援する、企画力やネットワーク、フィールド等の強みを持つ多様な支援機関が実施する事業を「支援プログラム」として認定し、「支援プログラム」に対する寄附を広く企業等から募った上で、必要な経費への補助を行い、大阪全体の支援力の向上を図っていきます。
支援機関の皆様から社会実装を支援するための取組みのご提案をお待ちしています。

■支援プログラム対象経費の上限額
(1)実証実験支援
 事業1件につき、4億円 
(2)マッチング・共創機会の提供 
 事業1件につき、1億円
(3)伴走支援
 事業1件につき、1億円
(4)施設運営
 事業1件につき、2億円
※別途、上記金額に基づく申請額又は集まった寄附額の7割のうちいずれか低い額を上限に、補助金の公募を実施する予定です。


大阪府
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)実証実験支援
 スタートアップ等が実施する実証実験の取組

(2)マッチング・共創機会の提供
 新技術等の実装に必要な資金調達や大企業等との協業を目的として、スタートアップ等と大企業等との個別のマッチング・共創機会を提供すること

(3)伴走支援
 課題設定や事業化に向けての企画立案支援、専門家によるビジネス支援・助言及び専門人材の発掘・供給等の、社会実装化に向けて、スタートアップ等の伴走支援を行うこと

(4)施設運営
 社会実装をめざすスタートアップ等への支援を目的とした施設の運営を行うこと
 ※一事業者から複数の対象事業に対して申請することも可能です。

2025/02/19
2025/05/01
以下のいずれにも該当する者とします。
・大阪府内でスタートアップ等の支援事業を企画・実施する能力及び実績がある者
・大阪府内に事業所を有する法人または大阪府内においてスタートアップ等の支援に係る事業展開の計画がある法人
※応募資格、要件等の詳細については、関連ホームページに掲載の公募要領をご確認ください。

■公募スキーム
(1)支援プログラム対象事業の公募
(2)支援プログラムを審査・認定の上、大阪府ホームページへ掲載し、個々の支援プログラムに対して、寄附金を募集
 ※寄附金が集まった支援プログラムについて、別途補助金の公募を実施する予定です。

■申請方法
必要書類を以下の提出先まで郵送または持参 
※メールでの提出は不可

 <提出先> 大阪府 商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 管理グループ 「令和7年度新技術社会実装支援プログラム」担当者宛て
  〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)25階 

■申請締切日
 1.第一次締切:令和7年6月30日までに支援プログラムを開始する支援プログラム認定申請者は、以下期日までに必要書類を提出してください。
 令和7年3月4日(火曜日)午後6時必着

 2.第二次締切:令和7年7月1日以降に支援プログラムを開始する支援プログラム認定申請者は、以下期日までに必要書類を提出してください。
 令和7年5月1日(木曜日)午後6時必着
※郵送の場合は、問い合わせ先へ必ず電話で「必要書類を発送した」旨のご連絡をお願いします。(土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時30分から午後6時まで)

■公募説明会
 関連ホームページ「新技術社会実装支援プログラムの公募について」にてYouTube配信により行いますので、申請をご検討の方は、必ずご視聴ください。
 <配信期間> 令和7年2月19日(水曜日)午後2時から令和7年5月1日(木曜日)午後6時まで

大阪府 商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 管理グループ  電話番号:06-6210-9293  ファクシミリ番号:06-6210-9296  メールアドレス:sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp

万博のインパクトをその後の大阪の成長につなげるためには、万博で披露される新技術やサービスの社会実装のみならず、スタートアップなどの事業者がイノベーティブな取組みを創出し続けることが重要です。
そして、それらの革新的な技術やサービスを早期に社会実装していくためには、様々な企業との協業や実証実験、資金調達などに対するこれら事業者の多様な支援ニーズに応えることが必要です。

このため、大阪府では、そのような新技術等の実装化に取り組むスタートアップ等を支援する、企画力やネットワーク、フィールド等の強みを持つ多様な支援機関が実施する事業を「支援プログラム」として認定し、「支援プログラム」に対する寄附を広く企業等から募った上で、必要な経費への補助を行い、大阪全体の支援力の向上を図っていきます。
支援機関の皆様から社会実装を支援するための取組みのご提案をお待ちしています。

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