創業時に役立つ補助金・助成金 2年目以降に役立つ制度もあわせて紹介!

起業には、潤沢な資金が必要です。そこで欠かせないのが、資金調達。金融機関から融資を受けた場合、金利がかかり、返済も必要です。しかし、国や自治体の補助金・助成金は支給まで審査が必要ですが、返済の義務がありません。

そこでこの記事では、創業時に活用したい補助金・助成金を紹介します。創業2年目以降に活用したい補助金・助成金も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

(※2021年7月時点の最新情報です。実際に申請する場合は、各ホームページで最新の情報をご確認ください。

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事業再構築補助金

創業時に補助金・助成金を受けるメリット

補助金・助成金を受ける場合、メリットとデメリットそれぞれをしっかり把握したうえで検討することが大切です。創業時に補助金・助成金を受けるメリットは、大きく3つあります。

 1. 返済不要

補助金・助成金は、支給後の返済が不要で、金融機関からの融資のように金利がかかることもありません。助成金の場合、返済不要の理由は、その原資が既存の企業、従業員が負担している雇用保険料の一部であるからです。

 2. 一時的に節税効果がある

通常、補助金を受給した場合は法人税が課されます。しかし課税により、企業の投資に対するモチベーションを保てなくなってしまうため、「圧縮記帳」という制度があります。適用すると、購入した固定資産の購入価額から補助金額を差し引いた金額が購入価額となり、実質、補助金に対する法人税がかからないことになります。

 3. 事業拡大しやすくなる

補助金や助成金の受給によって資金が増えることで、優秀な人材の確保や設備投資が可能になります。そのため、補助金・助成金の受給は、事業拡大に向けた投資になると言えます。

 4. 公的融資が受けやすくなる

補助金・助成金を受給が決まると、その後の融資を受けやすくなります。それは、補助金・助成金の受給が決定することで国や地方公共機関から事業計画が認められた証明となり、金融機関からの信用を獲得できるからです。
実際弊社の支援先でも、各企業の状況によりますが、日本政策金公庫や金融機関からは満額補助金分の融資を受けられる例が多いです。

創業時に補助金・助成金を受けるデメリット

補助金・助成金を受ける場合、大きく3つのデメリットがあります。

 1. 申請に手間と時間がかかる

受給要件や審査により、受給決定まで手間と時間がかかります。書類審査が必要となる場合もあり、その場合は書類を揃える工数と時間が発生するため、事前に必要な作業を確認しておきましょう。

 2. 採択率が低い

補助金は申請すれば必ずもらえる、というものではありません。交付決定までの審査をクリアしなければ、受給できません。しかし、採択率は低下傾向にあり、採択率3割に満たない補助金も出るほど狭き門となっています。

 3. 入金まで時間がかかる

補助金・助成金はそれぞれ、原則、後払いです。受給確定後も、すぐには入金されません。そのため、すぐに資金が必要な場合は、金融機関からの融資を検討する必要があります。

 4. 申請期間が短いことがある

補助金申請は公募開始から締切までの期間が短いことが多く、人気の高い補助金の場合、締め切り前に公募が終了することもあります。年内に同じ公募が複数回あるとは限らず、こまめな情報確認が必要です。

創業時に役立つ 補助金・助成金4選

創業時に知っておきたい補助金・助成金はおもに、4つあります。それぞれについて、解説していきます。

なお、公募の締め切りや内容は変更されることがあるため、申請する場合は事前に公式情報をご確認ください。

1. 小規模事業者持続化補助金

下記の通り、2つの型があり、補助金の対象となる経費や上限、補助率が異なります。

一般型

小規模事業者等が経営計画に則って取り組む、販路開拓等の取り組み、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化に対する経費の一部が補助されます。対象経費の例として、販売促進用チラシの作成や送付、新商品開発、新商品PRイベントの実施などが含まれます。

支給額:最大50万円、補助率:2/3

低感染リスク型(コロナ特別対応型)

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

-事業再開枠

併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

支給額:最大100万円、補助率:下記の通り、類型により異なります。

[コロナ特別対応型A類型] 補助対象経費の3分の2以内
[コロナ特別対応型B・C類型]補助対象経費の4分の3以内

全国:小規模事業者持続化補助金<一般型>
小規模事業者等が経営計画に則って取り組む、販路開拓等の取り組み、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化に対する経費の一部が補助されます。対象経費の例として、販売促進用チラシの作成や送付、新商品開発、新商品PRイベントの実施などが含まれます...

2. ものづくり補助金

下記の通り、型や枠の種類があり、各事業類型によって補助金の対象となる経費や上限、補助率が異なります。

一般型・グローバル展開型

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

 〇一般型

   -通常枠

   -低感染リスク型ビジネス枠

 〇グローバル展開型

ビジネスモデル型
中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助します。

支給額:各事業類型による、補助率:各事業類型による

全国:ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)7次締切
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い...

3. 各自治体ごとの補助金

国がおこなっている補助金制度のほかに、各都道府県や自治体でも、補助金・給付金制度が設けられています。そこで、代表的な制度を紹介します。

東京都:創業助成事業

都内開業率の向上を目標に、都内で創業予定の個人、または創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部が助成されます。

支給額:100~300万円、補助率:2/3

大阪市:大阪起業家グローイングアップ補助金 

ビジネスプランコンテストの優秀提案者、または大阪府内の事業者、大阪府内で起業しようとする方に対し、創業や新事業の展開に要する賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部が助成されます。

支給額:最大100万円、補助率:1/2

福岡市:令和3年度 福岡市新規創業促進補助金

新型コロナウイルス感染症の影響下においても新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。

支給額:株式会社設立の場合/一律 75,000円、合同,合名,合資会社設立の場合/一律 30,000円

4. IT導入補助金

下記の通り、枠や型の種類があり、各事業類型によって補助金の対象経費や上限、補助率が異なります。

通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール導入にかかる経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートします。

上限額:型による、補助率:1/2以内

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

ポストコロナ時代に対応したビジネスモデルへの転換に向け、労働生産性の向上・業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

上限額:型による、補助率:2/3以内

全国:IT導入補助金<通常枠(A・B類型)>2次締切
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握...
全国:IT導入補助金<低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)>2次締切
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するよう...

創業2年目以降に役立つ補助金

ここからは、創業から2年目以降に役立つ補助金制度を紹介します。

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠の4種類があり、それぞれ支給上限や補助率、対象経費が異なります。ただし、要件として、いずれも「売上高減少要件」に該当している必要があります。

支給額:各事業類型による、補助率:各事業類型による

事業承継で創業時に役立つ補助金

事業における経営権や資産など、すべてを引き継ぐ事業承継で、創業時に役立つ補助金制度を紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新専門家活用の2タイプあります。

経営革新タイプ
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用補助
専門家活用タイプ
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助

創業時に役立つ助成金

助成金制度は、補助金制度と比較すると創業時に使えるものが少ないため、下記制度のみ紹介します。

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主の皆様が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。

1.雇用創出措置助成分
中高年齢者(
 40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

起業者が高年齢者(60歳以上)の場合・・・助成額:200万円、助成率:2/3

起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合・・・助成額:150万円、助成率:1/2

2.生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

助成額:「1.雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給

全国:中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。 1.雇用創出措置助成分 中高年齢者( 40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図る...

創業2年目以降に役立つ助成金4選

創業2年目以降には、活用できる助成金制度が増えるので、代表的な4制度を紹介します。

1. 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

事業主が、雇用管理制度(諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成します。

助成額:目標達成助成/57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

2. キャリアアップ助成金(正社員化コース)

「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。内容によって、以下の7コースがあります。

 1. 正社員化コース

 2. 障害者正社員化コース

 3. 賃金規定等改定コース

 4. 賃金規定等共通化コース

 5. 諸手当制度等共通化コース

 6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース

 7. 短時間労働者労働時間延長コース

助成額:コースごとに設定された条件により、助成額が変わります。

3. トライアル雇用助成金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成します。

助成額:対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3か月間)
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合は、いずれも1人当たり月額5万円(最長3か月間)。

4. 特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。内容によって、以下の8コースがあります。

 1. 特定就職困難者コース

 2. 生涯現役コース

 3. 被災者雇用開発コース

 4. 発達障害者・難治症疾患患者雇用開発コース

 5. 三年以内既卒者等採用定着コース

 6. 障害者初回雇用コース → 令和3年3月31日をもって廃止

 7. 就職氷河期世代安定雇用実現コース

 8. 生活保護受給者等雇用開発コース

助成額:対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたりの助成額が変わります。

 

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