専門家活用で事業承継、引継ぎへ！事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用タイプ）を徹底解説！

■事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）とは？
- 【経営革新】
- 【専門家活用】
■「事業承継・引継ぎ補助金」（専門家活用）の詳細
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■事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）とは？

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。

この補助金には、経営革新と専門家活用の2タイプあります。このうち、専門家活用タイプはM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

【経営革新】

補助率：2/3　補助上限：400～800万円（上乗せ額：200万円）

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助するもので、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3つに分かれています。

補助対象となる経費には、設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用などがあります。

「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新タイプ)」について別記事で解説しております👇

事業承継、引継ぎをきっかけに経営革新に挑戦！事業承継・引継ぎ補助金（経営革新タイプ）を徹底解説！

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金は、経営革新と専門家活用の2タイプあります。

【専門家活用】

補助率：2/3　補助上限：400万円（上乗せ額：200万円※売り手のみ）

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

補助対象経費には、M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用などがあります。

■「事業承継・引継ぎ補助金」（専門家活用）の詳細

対象となる経営資源引継ぎは？

対象となる経営資源引継ぎは、次の2つに分類されます。

■買い手支援型（Ⅰ型）

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等。

かつ、以下のすべての要件を満たすこと。

事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

■売り手支援型（Ⅱ型）

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等。

かつ、以下の要件をみたすこと

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

どんな人が支援の対象になるの？

補助対象者の主な要件は以下の通りです。

(1)中小企業、個人事業主であること。
(2)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
(3)反社会的勢力との関わりや法令順守上の問題がないこと。
(4)事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
(5)経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと。
(6)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
(7)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。

対象事業者はこれらに加えて、次の「事業承継の要件」を満たす必要があります。

【事業承継の要件】
2017年4月1日から補助事業期間終了日または、2021年12月31日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った（または行う）。

事業承継の要件には、このほか、事業承継形態に係る区分整理、承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合における資格要件などがあります。