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設備投資や販路開拓に!北陸3県でつかえる補助金13選

公開日 2025/05/27
更新日 2025/05/27
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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

事業において新たな取り組みをする際には支出が伴いますが、中小企業をはじめ企業にとってはこの支出が大きな負担となり得ます。

 

しかし、補助金の活用によってこの負担を軽減できるほか、抑えた費用をほかの取組に活用できることとなります。

 

そこでこの記事では、北陸3県(石川県・富山県・福井県)でつかえる補助金のうち、設備投資や販路開拓、事業再生、雇用に関連する主な補助金を厳選して紹介いたします。

石川県のおすすめ補助金

まず、石川県の事業者様におすすめの補助金を紹介します。

新商品・新サービス開発支援事業助成金(新商品・新サービスの開発・販路開拓支援)

石川県の地域資源を活用した新商品・新サービスの市場調査から、開発、全国・海外市場(インバウンド市場を含む)での販路開拓に至るまでの取組を支援し、地域資源を活用した新たなビジネスの創出をサポートする制度です。

対象者別に、以下2つの区分で助成を行います。

1. 中小企業等による地域資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

2. 小規模企業者による地域資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

 

助成
事業名

中小企業等による地域資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

小規模企業者による地域資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

助成
対象者

中小企業等

小規模企業者

助成対象経費

・事業費(広告宣伝費、専門家等謝金、委託費等)
・試作・開発費(原材料費、機械装置又は工具器具購入費等)

助成
上限額

300万円

150万円

助成率

2/3以内

3/4以内

参照:公益財団法人 石川県産業創出支援機構(ISICO) 新商品・新サービス開発支援事業助成金(旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド)支援メニュー

石川県:令和7年度 成長戦略ファンド「新商品・新サービス開発支援事業助成金」(旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド)
石川県の地域資源を活用した新商品・新サービス、または社会課題の解決に向けた新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する事業に助成し、新ビジネスの創出をサポートします。

中小企業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」

中小事業者の事業再建を支援するため、本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組を行うことを支援する制度です。

補助
対象者

石川県内に所在する(本社又は主たる事業場を有する)、令和6年能登半島地震等の被害を受けた中小企業者(※小規模事業者は除く)

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、修繕費、委託・外注費、車両購入費

補助
上限額

200万円

補助率

1/2以内

参照:公益財団法人 石川県産業創出支援機構(ISICO) 中小企業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」

石川県:中小企業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」/5次公募
令和6年奥能登豪雨災害に係る支援について、4次公募より対象とすることといたしました。 ----- 令和6年能登半島地震による災害においては、多くの県内中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面してい...

電気・ガス価格高騰緊急対策支援金

高圧・特別高圧電力及び工業用LPガスを利用している県内中小企業等が、 対象期間内において電力・ガスを使用する際の使用料金の一部を支援する制度です。

対象となる電力・ガス別に、以下の区分で補助します。

・高圧電力

・特別高圧電力

・工業用LPガス

 

    高圧電力

  特別高圧電力

  工業用LPガス

補助対象者

高圧電力を契約し、電気代高騰の影響を強く受ける中小企業者等

特別高圧電力を契約する中小企業者等

工業用LPガスを契約する中小企業者等

補助対象経費

電力の使用料金

<対象基準>

A:売上高に対する電気代が7%以上

B:売上高に対する電気代が3.5%以上7%未満

電力の使用料金

ガスの使用料金

補助上限額

A:30万円
B:20万円

下記により算出した額

下記により算出した額

補助率

令和6年8月~10月:1.0円/kwh(10月のみ0.5円)

令和7年1月~3月:0.6円/kwh(3月のみ0.3円)

令和6年8月~10月:1.0円/kwh(10月のみ0.5円)

令和7年1月~3月:0.6円/kwh(3月のみ0.3円)

令和6年8月~10月:1.2円/kwh(10月のみ3.5円)

令和7年1月~3月:4.0円/kwh(3月のみ2.0円)

参照:石川県 電気・ガス価格高騰緊急対策支援金

石川県:電気・ガス価格高騰緊急対策支援金
高圧・特別高圧電力及び工業用LPガスを利用している県内中小企業等が、対象期間内において電力・ガスを使用する際の使用料金の一部を支援します。

被災者緊急スキルアップ研修推進事業

令和6年能登半島地震の影響による求職者が能登で安心して就職できる環境の整備のため、事業者に雇用される新規就労者等の従業員(既存の従業員を含む)を対象に研修を実施し、従業員のスキルアップを図るものです。研修に必要な費用(受講料、講師料、会場使用料等)を県が負担します。

補助
対象者

能登地域(宝達志水町以北)に所在する事業所の従業員
又は
地震の復旧・復興に関係する業務を受注(予定含む)する県内事業所の従業員

補助対象経費

研修の受講料・講師料・会場使用料等

補助
上限額

補助対象経費にかかる実費全額

補助率

100%

参照:石川県 被災者緊急スキルアップ研修推進事業

石川県:被災者緊急スキルアップ研修推進事業
被災者緊急スキルアップ研修とは、地震の影響による求職者が能登で安心して就職できる環境の整備、事業者による求職者の早期採用や安定雇用を図るたため、事業者に雇用される新規就労者等の従業員(既存の従業員を含む)を対象に研修行い、従業員のスキルアッ...

富山県のおすすめ補助金

続いて、富山県の事業者様におすすめの補助金を紹介します。

中小企業トランスフォーメーション補助金

エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、現場改善につなげる取組みや、課題解決のためDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援する制度です。

以下、4つの枠で公募を行います。

・課題見える化枠(①見える化)

・課題見える化枠(②対策)

・DX枠

・GX枠

 

 課題見える化枠 
  (①見える化)

課題見える化枠   
  (②対策)

  DX枠

  GX枠

補助
対象者

・中小企業者、小規模企業者
・NPO法人、医療法人
・組合(中小企業等経営強化法に基づくもの)
・個人事業主、フリーランスも利用可。みなし大企業、暴力団関係者、性風俗営業等事業者を除く
・創業者についても対象

※ただし、補助率引上要件については、比較できる実績(前年度の給与支払い実績)が無い場合は対象外

補助対象経費

・外部専門家への相談や診断の受診に係る費用

・センサや監視装置等のレンタルに係る費用 など

・センサや監視装置等の導入費

・機器のメンテナンス費用や改修費

・現場改善のための外注費 など

・各種システム導入・連携業務委託

・ソフトウェア導入費

・検査用カメラやセンサの導入費

・設備改修費 など

・新たなエネルギー源に対応した設備への更新や改修費

・二酸化炭素排出量管理ツール、ソフトウェアの導入費

・蓄電設備の導入費 など

補助
上限額

100万円

500万円

500万円

500万円

補助率

3/4以下

3/4以下

3/4以下

3/4以下

参照:公益財団法人 富山県新世紀産業機構  中小企業トランスフォーメーション補助金

富山県:中小企業トランスフォーメーション補助金/第2次
県では、物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、現場改善につなげる取組みや、課題解決のためDX(デジタルトランスフォー...

中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業費補助金

特別高圧電力を受電する中小企業者に対して、電気料金負担軽減のための支援を行う制度です。

 

補助
対象者

富山県内において特別高圧契約で受電する中小企業者

補助対象
経費

令和6年8月から10月分及び令和7年1月から3月分の特別高圧電力使用量

補助
上限額

1,032万円

補助率

令和6年8月~9月:2.0円/kwh
令和6年10月分及び令和7年1月・2月分:1.3円/kwh
令和7年3月:0.7円/kwh

参照:富山県 中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業費補助金

富山県:中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業費補助金
富山県では特別高圧電力を受電する中小企業に対して、電気料金負担軽減のための支援を行います。 ※予算に限りがあるため、申請すれば必ず交付決定されるわけではありません。

とやま建設女子´s魅力ある職場づくり支援事業

建設業への女性の入職・定着の促進を図るため、建設企業が行う女性の働き方に配慮した取組みや労働環境の改善に寄与する取組み等に対して支援を行う制度です。

 

補助対象者

中小企業者のうち、建設業許可を有し、その主たる営業所を富山県に有するもの

補助対象経費

ア 働き方改革に要する経費
イ 県内の本社、営業所等(現場事務所や現場休憩所は除く)における女性の労働環境改善に要する経費
ウ 女性技術者のスキルアップ支援にかかる経費

補助
上限額

50万円

補助率

1/2以内

参照:富山県 とやま建設女子´s魅力ある職場づくり支援事業

富山県:とやま建設女子´s魅力ある職場づくり支援事業
富山県では、建設業への女性の入職・定着の促進を図るため、建設企業が行う女性の働き方に配慮した取組みや労働環境の改善に寄与する取組み等に対し、「とやま建設女子´s魅力ある職場づくり支援事業」を実施します。積極的なご応募をお待ちしています。

副業・兼業人材活用促進事業費補助金

県内中小企業等が、プロフェッショナル人材を副業・兼業で活用する場合に必要となる経費の一部を補助する制度です。

本制度の活用実績に応じて、以下いずれかのコースに申請いただきます。

 

    新規活用コース

    2回目以降活用コース

補助対象者

富山県内に事業所を有する中小企業、同規模の医療法人、社会福祉法人または個人事業主等

補助対象経費

①補助事業者が副業・兼業人材との業務委託契約等締結の際、登録人材紹介会社に支払う経費

②補助事業者が副業・兼業人材に支払う報酬、交通費、旅費

補助事業者が副業・兼業人材との業務委託契約等締結の際、登録人材紹介会社に支払う経費

補助
上限額

50万円

副業・兼業人材1名につき88千円

補助率

8/10以内

1/2以内

参照:富山県 副業・兼業人材活用促進事業費補助金

富山県:令和7年度 副業・兼業人材活用促進事業費補助金
県内中小企業等が、プロフェッショナル人材を副業・兼業で活用する場合に必要となる経費の一部に対し補助金を交付することにより、当該企業の副業・兼業人材との協業を推進することを目的とします。

福井県のおすすめ補助金

さらに、福井県の事業者様におすすめの補助金を紹介します。

ふくいDX加速化補助金

福井県内の中小企業等が実施する、デジタルツールを活用し、業務効率化や生産性向上、業務等の変革を図り、業務上の優位性を確立する取組みを支援する制度です。

補助対象者

福井県内に所在する中小企業者
福井県内に所在する小規模事業者

補助対象経費

・機械装置費・システム費
・外注費・委託費
・専門家経費
・通信運搬費
・クラウド使用料
・研修費

補助
上限額

400万円

補助率

1/2(小規模事業者の場合2/3)

参照:公益財団法人 ふくい産業支援センター ふくいDX加速化補助金

富山県:令和7年度 副業・兼業人材活用促進事業費補助金
県内中小企業等が、プロフェッショナル人材を副業・兼業で活用する場合に必要となる経費の一部に対し補助金を交付することにより、当該企業の副業・兼業人材との協業を推進することを目的とします。

企業における省エネ設備等導入支援事業補助金

県内で製造業または商業・サービス業を営む中小企業者が行う省エネルギー性能・省CO2性能に優れた設備の導入を支援する制度です。

補助
対象者

製造業または商業・サービス業を営む中小企業者

補助対象
経費

設備費のみ

補助
上限額

1/2

補助率

600万円

参照:福井県 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金

福井県:(暫定)企業における省エネ設備等導入支援事業補助金
※本事業は5月ごろ開始予定です。 ----- 県内で製造業または商業・サービス業を営む中小企業者を対象に、省エネ・省CO2設備の導入を支援

企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

県内企業を対象に、太陽光発電および蓄電池設備の導入を支援する制度です。自治体の制度において太陽光発電単体で導入を支援する制度は珍しく、利用価値のある補助金になります。

補助対象者

(1)県内に引き続いて1年以上事業所を有する民間事業者
(2)リースモデルにより(1)に提供するリース業者

補助
対象経費

太陽光発電および蓄電池設備の導入費用

補助上限額

太陽光:最大500万円
蓄電池:最大630万円

  上記計:1,130万円

補助率

太陽光:5万円/kW
蓄電池:1/3

参照:福井県 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

福井県:令和7年度 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
県内企業を対象に、太陽光発電および蓄電池設備の導入に係る経費を支援することにより、県内再エネの地産地消の取組みを加速化し、県内全域に再エネの普及を図ります。

電気・ガス価格⾼騰緊急対策給付⾦

高圧電力、特別高圧電力の契約、または工業用のガスを利用する事業者に対する給付金です。

対象となる高圧電力・特別高圧電力、または工業用のガスに応じて区分が異なります。

 

Ⅰ.高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者

Ⅱ.特別高圧電力を利用する事業者

補助対象者

高圧電力、特別高圧電力の契約、または工業用のガスを利用する事業者

補助対象経費

①増加額が10万円以上の事業者1事業者あたり30万円

②増加額が5万円以上10万円未満の事業者

1事業者あたり15万円

 

③増加額が5万円未満の事業者

1事業者あたり7.5万円

①令和7年1月から令和7年3月までの何れか1月のうち最大電力使用量 × 1.3円/kWh × 2ヶ月

②令和7年1月から令和7年3月までの何れか1月のうち最大電力使用量 × 0.7円/kWh × 1か月

※①②の合計額

補助上限額

30万円

1,200万円

補助率

参照:福井県 電気・ガス価格⾼騰緊急対策給付⾦

福井県:電気・ガス価格⾼騰緊急対策給付⾦
令和6年8月~10月期において「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金を申請・給付金を受給」された高圧電力契約の事業者並びに個人事業主の皆様においては、令和7年1月〜3月期分の給付金について、一部の書類を省略したうえで申請する事ができます。...

ものづくり企業女性活躍応援事業補助金

県内製造事業者が行う、女性が働きやすい職場環境づくりを支援する制度です。従業員のモチベーションや生産性の向上、人材の確保、定着につなげ、女性活躍の推進を図ります。

補助
対象者

・製造業を営む中小企業者

・事業年度中に下記のいずれかを満たすこと

1. 女性管理職の登用が1名以上

2. 女性従事者(正規職員)の採用者が1名以上

3. 育児休業を1か月以上取得した従事者が1名以上

4. 女性のキャリアアップのための研修を年1回以上実施

5. 企業の意識改革を行うための研修を年1回以上実施

補助
対象
経費

(1)施設・設備等整備費
県内にある事業所において、女性従業員の就業環境の改善を図るための施設・設備等の設置、改修等に要する経費

(2)情報発信費

県内にある事業所において、女性活躍推進に資する取組みの情報発信に要する費用

 

(3)その他

女性活躍推進に資する取組みに要する経費で、知事が補助事業に必要と認めるもの

補助
上限額

200万円

補助率

2/3以内

参照:福井県 ものづくり企業女性活躍応援事業補助金

福井県:令和7年度 ものづくり企業女性活躍応援事業補助金
女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を応援することにより、県内製造業における従業員のモチベーションや生産性の向上、人材の確保、定着につなげ、女性活躍の推進を図る。 ■採択予定件数:20件程度 ※予算の範囲内で先着順に受付...

まとめ

この記事では、北陸3県(石川県・富山県・福井県)でつかえる補助金のうち、設備投資や販路開拓、事業再生、雇用に関連する主な補助金を紹介いたしました。

ぜひ、これらの補助金を事業の維持・拡大にお役立てください!

Stayway / メディア事業部
監修Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

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