新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでの集客・商談の導入が急激に進んでいますよね。今後、外出の制限・自粛が当たり前になってくることが予想されますが、ホームページを利用して効率的に集客することが重要となってくるはずです。
これから自社で新しくホームページするには、サイト作成費用の負担が大きい…。となかなか前に進めない方も多いですよね。実は、サイト制作の費用を負担してくれる、国や自治体から補助・助成してくれる制度があります。それらを利用することで数十万円もお得になりますよ。
補助金や助成金があると聞いたことがあっても、「自分の会社は対象となるの？」「申請するまでの方法が複雑なんじゃない？」と不安や疑問点が数多くある人も多いのではないかと思います。
そのような方のために、この記事では、サイト制作の費用を負担してくれる補助金・助成金について、
・ホームページやサイト制作の補助金や助成金の種類
・各補助金・助成金の概要
・各補助金・助成金の応募方法や注意点
などを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
（※2022年12月時点での最新情報となります。実際に申請する場合は、各ホームページで最新の情報をご確認ください。）
ホームページ・サイト制作のための補助金・助成金の種類
ホームページやサイトを作るときに利用できる補助金・助成金は、大きく分けると以下の3種類になります。
① 小規模事業者持続化補助金
② IT導入補助金
③ 地方自治体の補助金・助成金
3つの詳細はこれから詳しく解説しますが、ここでは簡単にそれぞれの特徴を説明します。
補助金と助成金の違いは何か？
補助金と助成金の違いはほとんどありません。どちらも国や地方自治体から支給された場合、後で返済する必要はありません。
違いとしては、助成金は受け取るための条件が決められており、それを満たしていれば基本的に支給されます。一方で、補助金は事業計画などの書類審査が必要となり、確実に支給されるわけではないということです。
今から紹介する以下３つの補助金は、申請難易度及び補助金額(*)が異なります。
*様々な申請パターンがあるため、一般的な例を紹介します
① 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、一般的なホームページの作成で利用することができる補助金です。誰でも申請でき、他2種類と比較すると申請の難易度が低いため、多くの人がはじめに申請を検討する補助金です。
難易度：易 補助上限金額：２００万円
② IT導入補助金
IT導入補助金は、会社の業務を効率化させるITツールや情報管理システムなどを導入する際に活用できる補助金です。ECサイトや宿泊予約サイト、テレワーク環境の整備などを検討している会社は、こちらの補助金を利用することになるでしょう。
難易度：中 補助上限金額：４５０万円
③モノづくり補助金
新しいものづくりなどに挑戦する中小企業と小規模事業者に交付される補助金。 融資のように返済する必要がなく担保や保証人が求められることもない。
難易度：高 補助上限金額：３０００万円
その他：地方自治体の補助金・助成金
営業している地域の自治体でも、補助金や助成金の制度がある場合は利用することができます。現状では、制度が整っている自治体は多くはなく、補助額も少ない傾向があります。一度、会社のある自治体では、サイト制作の補助金や助成金があるかどうか確認してみましょう。
①小規模事業者持続化補助金を利用してサイト制作をする場合
小規模事業者持続化助成金は、地域の小規模事業者の活性化が目的です。基本は、販路開拓と業務効率化を補助するものです。地域の商工会議所・商工会の管轄ですが、必ずしも商工会に相談する必要はありません。
ただし地域の商目的なので、医療関係者・法人・NPOや、などの事業主は申請できません。
別の記事で詳しく解説しているので、見てみてください↓
②IT導入補助金とは？
そもそもIT導入補助金とは何なのでしょうか。IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の方々を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助してくれる、補助金制度です。（参照：IT導入補助金公式ホームページ）
ここで「ホームページの開設」という言葉が無いことに注目してください。ITツールにホームページは含まれません。
つまり、IT導入補助金を利用してホームページを作成するには、何らかのITツールを導入したホームページを作成しなければならないのです。
対象になるホームページと対象外のホームページの違い
「IT導入補助金を利用してホームページを作成するには、何らかのITツールを導入したホームページを作成しなければならない」と、先ほどお話ししました。
では、どんなホームページが申請の対象・対象外となるのか、詳細にご紹介したいと思います。
対象外となるホームページの特徴
申請に認められず、対象外となるホームページの特徴とは、静的なホームページです。
いつどこでアクセスしても毎回同じものが表示される単純なHTMLファイルで作成されたホームページです。
例えば、問い合わせフォームなどのない企業の紹介ページなど、ホームページの運営側からの一方的な情報発信をしているページなどです。
静的なページは、
- 情報をリアルタイムで反映しない
- ユーザーごとに異なる情報を表示できない
- 販路開拓につながるホームページになりづらい
などのデメリットがあり、なおかつIT導入補助金の対象になりません！
もし、静的なホームページを作成したいとお考えの方は、「小規模事業者持続化補助金」を利用することをおすすめします。
対象となるホームページの特徴
申請に認められ、対象となるホームページの特徴は、ITツールを導入したホームページです。上記で説明した、静的なホームページとは逆で、動的なホームページとなります。
例えば、顧客管理システムと連動した機能、見込み案件を可視化できる機能、会員登録やチャット機能、ホームページ内の検索機能、予約管理機能、ECサイトなど、多くの機能を搭載したホームページを作ることが可能です。
適用条件としては、以下条件を満たすことが必要です。
- 申請年度に新規で作るホームページである
- 双方向性のコミュニケーションが取れるタイプのホームページ
- ホームページが売上に直接的に結びつくこと
- IT導入補助金制度が支援する業務パッケージソフトと連携していること
③モノづくり補助金
ものづくり補助金とは、国が実施している補助金です。
経営力の向上につながるような、革新的なサービスの開発、試作品の開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するための制度です。
ものづくり補助金でホームページ制作
ものづくり補助金で補助対象となる経費は【機械装置・システム構築費】、【技術導入費】、【専門家経費】、【運搬費】【クラウドサービス利用費】【外注費】【広告宣伝・販売促進費 ［特別枠のみ］】などが該当します。
これらにホームページといった記載はされていないのでホームページ制作は対象にはならないのではと思われがちですが、実は上記の中の【機械装置費】にはソフトウェアも含まれておりますので、こちらがホームページ制作と判断可能となっております。
ものづくり補助金は、経費が対象となるので自社の人件費は対象外となってしまいます。ですので補助金を受けるのであれば外部の専門業社に依頼しなければなりません。
生産性の向上につながることが必須条件
ただホームページを作りたいといった目的ではこの補助金を受けることはできません。
あくまでも目的は会社の生産性を上げることを目的としております。
以下の審査項目に沿って判断されます
技術面
① 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか。
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
事業化面
① 補助事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。
政策面
① 地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極的に展開することが期待できるか。
② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
③ バイオマス素材を用いた資源循環型プラスチック製品の開発等、環境に配慮した持続可能な事業計画となっているか。
④ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。[特別枠のみ]
加点項目
① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者」
② 政策加点：「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
③ 災害等加点：
ものづくり補助金では事業を発展させることを狙いとしており、根拠ある事業計画の作成が必要になってきます。
各自治体の助成金・補助金
上記の助成金・補助金に加え、地方自治体が独自に設けている助成金や補助金の中にもホームページ作成を支援・補助する制度が多数あります。ご自身の事業所がある地方自治体の補助金・助成金も確認してみましょう。
東京都23区でホームページ制作に利用できる助成金・補助金
区内中小企業・個人事業主の新たなホームページ作成、開設しているホームページを変更する際に、費用の一部を補助。
区内中小企業、商工団体などが初めてホームページを作成する場合、費用の一部を補助。
※令和4年度は公募終了
インターネットを活用したホームページを作成する場合または改修、新規に作成すると同時に外国語対応を新規に導入するための経費の一部を助成
区内の中小企業や商店などがPRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合に、費用の一部を補助。
ホームページを新規に作成する場合または既存のホームページを全面的に改修する場合の費用を一部助成。
23区以外の地方自治体でホームページ制作に利用できる助成金・補助金
中小企業・小規模事業者が連携して共同事業の活性化・受注促進等取引力の強化促進を図るために、ホームページ作成などを行う事業を支援。各都道府県の中小企業中央会のホームページに詳しい情報が記載されていますので、検索して確認してみてください。
市内で創業を目指す方に対し、ホームページ作成を含む創業時に必要な経費の一部を最大30万円まで助成。
※令和4年度は公募終了
市内の中小企業者が販路開拓のために、市に登録されている業者に委託してホームページの新規作成を行った際に、経費の一部を補助。
安価な小規模のホームページ作成におすすめ
自治体独自の助成金・補助金は、政府の管轄する制度と比べると補助額が少額なものが大半です。ページ数や掲載する情報量が限られている場合など、少ない予算で実施できるホームページ作成に向いている支援制度です。
お悩みの方は
Staywayは、中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されております。
どの補助金を活用して、ホームページを作成したらよいかわからない方には、
補助金申請からホームページの作成まで一気通貫でサポートいたします。 是非お問い合わせください。
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