対象事業者

■小規模な会社および会社に準ずる営利法人
■個人事業主

補助対象事業

補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等
に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資
を行う事業

具体的な申請事業例：（ホテル・宿泊業の例）

補助対象経費

• ①機械装置等費：事業実施に必要な設備やソフトウェア費用。PCやタブレットなどは対象外。
• ②広報費：パンフレット・ポスター・チラシ、ホームページ等の作成費、広報媒体を活用する費用。
• ③展示会等出展費：展示会への出展、商談会に参加するための費用。
• ④旅費：事業の遂行に必要な情報収集や各種調査を行うため、販路開拓（展示会会場への移動など）のための旅費。
• ⑤開発費：新商品の試作品やパッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製 造、改良、加工のための費用。
• ⑥資料購入費：事業遂行に必要な書籍などを購入するための費用。
• ⑦雑役務費：期間限定のアルバイトの人件費や交通費など。
• ⑧借料：機器・設備などのリース、レンタル料。
• ⑨専門家謝金：事業の遂行に必要な指導・助言を受けるための専門家への謝礼。
• ⑩専門家旅費：⑨の専門家の旅費。
• ⑪設備処分費：販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、設備機器等を廃棄・処分する、
  　　または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費。
• ⑫委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費
  　　（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等）
• ⑬外注費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等）
• ⑭感染防止対策費：該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行うために支払う経費

利用プラン

※1 上記はプラン例です。事業上必要な経費を伺ったうえで、適切なプランを提示いたします
※2 業務開始前に補助金申請サポートに関する着手金：3万円を頂いております。補助金申請が通過しなかった場合、着手金以外の金額は一切かかりません
※3 補助金不採択の場合は2回まで着手金なしでチャレンジ可能です。

経費補助率

相談可能エリア

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

どうすれば小規模事業者持続化補助金の審査に通りやすくなるのか？

弊社のホームページ作成のメリット

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弊社のプロモーションプランのメリット

年間スケジュール

第２回受付締切分
申請受付締切日 ：２０２１年 ７月 ７日（水）
補助事業実施期間 ：交付決定日から２０２２年 ４月３０日（土）まで
補助事業実績報告書提出期限 ：２０２２年５月１０日（火）

第３回受付締切分
申請受付締切日 ：２０２１年 ９月 ８日（水）
補助事業実施期間 ：交付決定日から２０２２年 ６月３０日（木）まで
補助事業実績報告書提出期限 ：２０２２年７月１０日（日）

第４回受付締切分
申請受付締切日 ：２０２１年１１月１０日（水）
補助事業実施期間 ：交付決定日から２０２２年 ８月３１日（水）まで
補助事業実績報告書提出期限 ：２０２２年９月１０日（土）

第５回受付締切分
申請受付締切日 ：２０２２年 １月１２日（水）
補助事業実施期間 ：交付決定日から２０２２年１０月３１日（月）まで
補助事業実績報告書提出期限 ：２０２２年１１月１０日（木）

第６回受付締切分
申請受付締切日 ：２０２２年 ３月 ９日（水）
補助事業実施期間 ：交付決定日から２０２２年１２月３１日（土）まで
補助事業実績報告書提出期限 ：２０２３年１月１０日（火）