「東京都」事業再構築補助金の認定支援機関別の採択率ランキングTOP10を公表！

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面していますが、こうした事業者を支援する目的で運営されているのが事業再構築補助金です。

申請に当たって頼りとなるのが「認定支援機間」の存在ですが、各地域別の採択率に着眼してランキングを作成しました。

今回は東京都を取り上げて解説します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて苦境に立っている企業を支援する目的で、政府（主管：経済産業省・中小企業庁）が運営する補助金です。

補助金額も大きく、事業継続・拡大へ向けて事業を再構築する企業は、条件によって100万円～1億円の補助金を受け取ることが可能です。

参照：中小企業庁

認定支援機関とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など）のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。

優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

• 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
• 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
• 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
• 不採択例なども研究し、対策を講じていること
• 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選！

【2022年版】事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべき？ 正しく実績を確認し、失敗しない方法を解説！

事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべきか悩まれている方も多いと思います。 実際、 採択数をアピールせず「申請数」をアピールする会社の多くが、社内に認定支援機関を抱えず、仲介する会社になります。 なぜそのような会社に仲介される認定支援機関の質が低いか、どのように認定支援機関を選ぶべきか解説します。

biz.stayway.jp

2021年7月17日

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

• 1次公募（2021年6月16日発表）：応募5,181件・採択2,866件　採択率55.3%
• 2次公募（2021年9月2日発表）：応募20,800件・採択9,336件　採択率44.9%
• 3次公募（2021年11月30日発表）：応募20,307件・採択9,021件　採択率44.4%
• 4次公募（2022年3月3日発表）：応募19,673件・採択8,810件　採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

東京都の認定支援機関ランキング

次に、東京都における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

ランキング対象：東京都は対象機関が多数のため、他地域とは異なり、採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に10機関を選定します。

出典：認定支援機関検索システム（中小企業庁）

東京都における認定支援機関の実績状況

東京都における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次～4次公募までの合計で実績を有する機関は、データ元の開示都合上、1,000事業所までとなっており、そのうち10件以上の支援実績（採択数）を有する事業所は170ありますが、同一機関で複数支店（東京都商工会連合会の31、株式会社商工組合中央金庫の12、東京商工会議所の6など）登録があるため、実質的な支援実績機関は121となります。

採択数をみると、東京都でも他地域と同様、上述の株式会社商工組合中央金庫が342件（支援した数は742件）となっています。同機関は全地域で同様の公表を行っており、データも同一のため、地域性からは除外します。

このため、東京都における採択数の実質トップは西武信用金庫の191件（支援数467、採択率40.1％）という状況です。

※：2022/4/17現在の状況

東京都の上位10機関ランキング

通算の支援実績（採択数）と採択率を組み合わせた、東京都でのランキング上位10機関は次のとおりです。

株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）

• 所在地：全国対応
• 属性：公認会計士
• PRセールスポイント：自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
• 支援可能業種：製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：20　（外部認定5含む)
• 採択数：15 (外部認定4含む)
  内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
• 採択率：75%

▼株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）に問い合わせをする

5位：株式会社Miraile

• 所在地：港区北青山
• 属性：民間コンサル
• PRセールスポイント：同社は中小企業診断士が代表を務める中小企業特化型の経営支援事業を行っている会社です。 現在は「参謀ドットコム」という中小企業と中小企業診断士をつなぐプラットフォームを展開しており、課題のある中小企業からの依頼を多数受けています。特に「販路開拓」「資金調達」「IT化支援」の３つの相談が多く、経営支援に限らず、具体的な販路開拓手法の提案や、資金調達に向けた搬送支援なども積極的に行っています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：29
• 採択数：23
• 採択率：79.3%

4位：株式会社東京経営サポーター

• 所在地：多摩市落合
• 属性：民間コンサル
• PRセールスポイント：★補助金の採択の支援実績１０００社『ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金の申請支援など』 ★中小企業庁施策対応『経営革新計画、経営力向上計画、経営革新計画など』 ★WEB集客に関するSEO対策支援が中心です。
• 相談可能内容：事業計画作成支援、経営改善
• 支援可能業種：製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：45
• 採択数：36
• 採択率：80%

3位：ゼノンクリエイツ株式会社

• 所在地：千代田区二番町
• 属性：民間コンサル
• PRセールスポイント：ものづくり補助金の申請を得意としており、実績は多数です。
• 相談可能内容：事業計画作成支援、販路開拓・マーケティング
• 支援可能業種：製造業、情報通信業、教育、学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：20
• 採択数：17
• 採択率：85%

2位：西川貴人

• 所在地：江東区大島
• 属性：中小企業診断士
• PRセールスポイント：各種補助金申請等の経営計画策定には定評があり、相当数の申請を行っています。 また、販売促進やIT化や財務など幅広く中小企業に必要な助言を行っています。金融機関出身で財務に明るく、資金調達等の相談にも応じています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、ＢＣＰ作成支援、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：15
• 採択数：13
• 採択率：86.7%

1位：長田和弘税理士事務所

• 所在地：新宿区信濃町
• 属性：税理士
• PRセールスポイント：同事務所の代表税理士は、創業支援・事業計画策定支援を中心に中小企業支援に長らくあたってきました。経営環境の変化に対して、既存の経営資源の強みを生かした中長期的な事業計画の立案と実行支援を、中小企業の創業・成長ステージ・再生局面等で展開し、サポートしていきます。また、同事務所は、多数の中小企業診断士との連携を中心に、必要に応じての弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士との連携で、一丸となって課題解決にあたります。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、物流戦略
• 支援可能業種：製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：11
• 採択数：11
• 採択率：100%