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POSレジは売上集計や販売分析、在庫管理など多岐にわたる機能を搭載しており、店舗の業務効率化を可能とするため、小売店や飲食店にとって重要なITツールと言えます。
最近ではターミナル型やパソコン型、タブレット型などさまざまな端末があり、業態に合ったPOSレジの導入がしやすいことからも、導入を検討する事業者・店舗は多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では、POSレジを導入する際に活用できる補助金や助成金を紹介します。
POSレジで使える各種支援制度
POSレジの導入につかえる主な支援制度として、4つの補助金・助成金を紹介します。
①IT導入補助金
IT導入補助金は、業務効率化、データ活用、働き方改革、新型コロナウィルス対策といった、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。
IT導入補助金には、大きく4つの申請類型が設けられています。
1. 通常枠
2. デジタル化基盤導入枠
3. セキュリティ対策推進枠
4. 商流一括インボイス対応類型
「デジタル化基盤導入枠」は、さらに「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」に細分されます。このうち、「デジタル化基盤導入類型」はPOSレジ購入に活用可能です。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
出典：IT導入補助金2023 後期 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入類型は、中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助するものです。インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化推進を目的としています。
POSレジの購入費用も補助対象に含まれますが、要件として、会計・受発注・決済・ECのいずれかの機能を持つソフトウェアの導入と併せてPOSレジを購入する場合に限られ、ソフトウェアの使用に資するものであることが定められています。
そのほか、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたPOSレジシステムをインストールし利用するためのPOS専用機であること、IT導入支援事業者によりPOSレジとして事前登録されたパッケージの中から選定することなどが要件に挙げられています。
なお、中古品の購入や一部を除くリース品は補助対象外となります。
補助金額
出典：IT導入補助金2023 後期 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
ハードウェア購入費用の内、交付される補助額はPC・タブレット・プリンター等に該当する費用に対して10万円を上限とし、POSレジ・券売機等に該当する費用に対して20万円を上限としており、最大で合計30万円を上限として交付されます。
公募スケジュール
IT導入補助金2023の申請期限は、年度を通じて枠ごとに複数回設けられています。
2023年10月時点で公表されているデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の最終申請期限は、2023年11月27日 （月） 17:00までとなっています。
ただし、今後追加で実施される可能性が高いため、申請検討の際は必ず最新スケジュールをご確認ください。
②小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
販路開拓等のためにPOSレジを導入する場合、補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費として対象となります。なお、POSソフトは業務効率化（生産性向上）の取組内容の実施に該当する場合に限り補助対象となります。
通常の事業活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外となるため、申請時はご注意ください。
③ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
以下、5つの申請類型に分けられます。
1. 通常枠
2. 回復型賃上げ・雇用拡大枠
3. デジタル枠
4. グリーン枠
5. グローバル市場開拓枠
このうち、POSレジを導入する場合は「通常枠」「デジタル枠」への申請が可能です。ただし前提として、革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備であることが求められます。
なお申請には、付加価値額・賃上げ基本要件として、以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していることが必要となります。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
②給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
③事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
④業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
中小企業・小規模事業者であること、 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること、 解雇・賃金引き下げなどの不交付事由がないことも申請要件に含まれます。
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象であるため、機器・設備の導入として「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」といった補助対象例に挙げられています。
まとめ
本記事では、POSレジの導入に活用できる補助金・助成金を紹介しました。
POSレジは飲食店や小売店にとって、業務効率化に必須というべきITツールとなりました。しかし導入に伴い、設備購入費やシステム利用料などのコストが発生します。
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