【2026年最新版】宿泊業向け補助金まとめ｜インバウンド対応・省人化・設備投資に活用

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

人手不足、インバウンド客への対応、老朽化した設備の更新など、宿泊業が抱える経営課題は多岐にわたります。補助金・助成金を活用する際は、「何に使いたいか」から探すのが効率的です。

本記事では、2026年時点で宿泊業が利用できる主な補助金を「省人化」「インバウンド対応」「設備投資」「小規模事業者向け」の4つに分けて解説しています。

各補助金の補助率・上限額・主な要件をまとめていますので、自社の状況に合う制度を見つける際のご参考にしてください。

「スタッフの負担を減らしたい・人手不足を解消したい」宿泊業の省人化に使える補助金

観光地・観光産業における省力化投資補助事業

観光地・観光産業における省力化投資補助事業は、宿泊業の人材不足解消を目的とした補助事業です。

たとえば、以下のような省力化投資に対して補助が受けられます。

・フロント業務の無人化（自動チェックイン機の導入）
・清掃ロボットの導入
・予約管理システム
・AI機器の設置
・配膳ロボットの購入
・シフト管理システムの導入


出典：国土交通省 観光庁　観光地・観光産業における省力化投資補助事業

補助金の主な内容は以下の表の通りです。

次回の公募については、下記の公式サイトからご確認ください。

参照：国土交通省 観光庁　観光地・観光産業における省力化投資補助事業

全国：令和7年度補正予算 観光地・観光産業における省力化・省人化等推進事業（省力化・省人化に向けた設備投資等）

観光庁は、観光地・観光産業における省力化投資補助事業によって、宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資等を支援する事業の公募を開始します。

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2026年1月22日

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の人手不足対策や業務効率化に向けた設備投資を支援する補助金です。宿泊業であっても、中小企業に該当する事業者であれば活用できます。

本補助金は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型で申請可能です。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業省力化投資補助金　カタログ注文型


出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業省力化投資補助金　一般型

カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品を導入する場合はカタログ注文型、自社の業務フローに合わせて設備・システムを導入する場合は一般型を選択します。

カタログには、清掃ロボットや配膳ロボット、自動チェックイン機など、宿泊業で効果的なツールも多数掲載されています。一方で、導入したい設備がカタログに掲載されているとは限らないため、事前に確認が必要です。

導入したい設備があるかどうかは、公式ホームページのカタログ注文型のページ内「製品カタログ」から検索できます。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業省力化投資補助金

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構　カタログ注文型　製品カタログ

全国：中小企業省力化投資補助金（中小企業等事業再構築促進事業を再編）

2026年3月19日（木）カタログ注文型の制度が変わります。なお、申請受付期間を延長します。申請受付期間の延長：（改定後）2027年3月末頃まで-----中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボッ...

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2026年4月15日

「外国人観光客への対応を強化したい」インバウンド対応に使える補助金

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

出典：独立行政 法人中小企業基盤整備機構　デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

宿泊業では、たとえば以下のようなインバウンド対応に直結するITツールの導入に活用できます。

・多言語対応のフロントシステム
・AIを活用したチャットボット（多言語案内）
・オンライン予約管理システム
・顧客管理ツール

申請する際は、補助金の対象として登録されたITツールを扱う「IT導入支援事業者」と連携し、共同で手続きを進める必要があります。

申請枠には通常枠のほか、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠などがあります。

宿泊業のインバウンド対応ITツールは主に通常枠での申請となります。

参考：独立行政 法人中小企業基盤整備機構　デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠

全国：中小企業生産性革命推進事業（デジタル化・AI導入補助金）

＜デジタル化・AI導入補助金2026のポイント（IT導入補助金2025からの主な変更点）＞■補助金名称の変更について・中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及...

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2022年11月17日

オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業

本事業は、観光客の過度な集中やマナー違反など、地域の観光課題の解決に向けた取組を支援する事業です。

宿泊業者による多言語対応や混雑情報の発信、交通手段の整備なども、地域の観光課題解決につながる取組として補助対象になる場合があります。

出典：国土交通省 観光庁　令和8年度オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業

なお、本事業には「地域一体型」と「一般型」があります。

地域一体型は自治体やDMOなどが中心となって地域全体で取り組む類型、一般型は宿泊業者を含む観光関連事業者が、地域の課題に対応するために受入環境整備を行う類型です。

全国：令和8年度 オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業（地域一体型）

※本事業は令和８年度の政府予算の成立を前提としたものとなります。そのため、今後の動向に応じて記載内容や制度部分等に変更が生じる場合があるため、ご留意ください。 ※本公募は、当事業において支援を受ける地方公共団体・事業者等を公募するものであ...

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2026年3月10日

全国：令和8年度 オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業（一般型）

※本事業は令和８年度の政府予算の成立を前提としたものとなります。そのため、今後の動向に応じて記載内容や制度部分等に変更が生じる場合があるため、ご留意ください。 ※本公募は、当事業において支援を受ける地方公共団体・事業者等を公募するものであ...

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2026年3月10日

「設備を新しくしたい・館内を改修したい」設備投資・リニューアルに使える補助金

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円超を目指す中小企業が、賃上げや事業拡大につながる大胆な投資を行う際に活用できる補助金です。

宿泊業では、大規模リニューアルや施設の新設などを検討している事業者に適しています。

ただし、活用するには一定の事業規模と投資規模が必要です。申請には、売上高が10億円以上100億円未満であることに加え、補助対象経費の投資額が1億円以上（税抜き）であることが求められます。

また、売上高100億円超を目指す方針や具体的な成長戦略を「100億宣言」としてまとめ、100億企業成長ポータルに掲載する必要があります。

出典：中小企業庁・中小機構　100億企業成長ポータル

なお、単なる老朽化設備の更新投資は対象外となります。

参考：中小企業庁・中小機構　100億企業成長ポータル

全国：中小企業成長加速化補助金/2次公募

※国（独立行政法人等を含む）が支出する過去又は現在の他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）との重複を含む事業等は対象外となりますのでご注意ください。 ----- 日本経済は、賃上げ...

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2025年1月04日

「まずは小さく始めたい」小規模な宿泊事業者向けの補助金

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が、今後の経営計画に沿って新たな販路を広げたり、業務を効率化したりする取組を支援する補助金です。

比較的少額の取組にも活用しやすいため、大規模な設備投資ではなく、まずは集客強化や受入環境の改善を小さく始めたい宿泊業者に適しています。

たとえば、以下のような取組に活用できます。

・客室の一部改装
・外国語メニュー・パンフレットの作成
・SNS広告の出稿
・ウェブサイト改修

なお、活用できるのは常時使用する従業員が20名以下の事業者です。
出典：中小企業庁・中小機構　小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ガイドブック

参考：中小企業庁・中小機構 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地域）　
参考：中小企業庁・中小機構 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）

全国：小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）

第20回申請受付開始：2026 年 11月 5日（木）申請受付締切：2026 年 12月15日（火）17：00 ※予定は変更する場合があります。事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切：2026 年 12 月 4 日（金）---...

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2026年4月15日

宿泊業向け補助金の公募スケジュール早見表【2026年】

※公募スケジュールは変更される場合があります。申請前には必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

まとめ

宿泊業向けの補助金は、省人化・インバウンド対応・設備投資など、悩みの種類ごとに適した制度が整っています。

補助金は公募期間が限られており、GビズIDの取得など事前準備も必要なため、早めに情報収集を始めることをおすすめします。

どの補助金を選べばよいかわからない、申請書類を用意するのが難しいとお悩みの方は、ぜひStaywayにご相談ください。

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