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最新公募要領リリース!「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)」を徹底解説!

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令和4年7月7日に、「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました。同時期に受付が行われる令和3年度の公募内容と比較すると、補助率・補助上限額の変更があります。

令和4年当初予算分の申請受付は、令和4年7月25日から開始となります。申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください!

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■事業承継・引継ぎ補助金とは?

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。以下、3つの事業で構成されています。

  1. 経営革新事業
  2. 専門家活用事業
  3. 廃業・再チャレンジ事業

なお、本記事で紹介する「専門家活用事業」は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

◆「経営革新事業」「廃業・再チャレンジ事業」の詳細については、別記事で解説しております👇

最新公募要領リリース!「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)」を徹底解説!
令和4年7月7日に、「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました。令和4年度当初予算分は、7月25日から申請受付が開始となります。公募への申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください!
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令和4年7月7日に、「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました。公募への申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください!

■事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)の詳細

ここからは、専門家活用事業の詳細を紹介します。令和3年度補正予算との相違点についても、あわせて解説します。

令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金との相違点

事業承継・引継ぎ補助金では、令和4年度当初予算と同時期に、令和3年度補正予算の申請受付も行われます。補助対象者や補助事業の要件などに違いがあるため、同じ事業への申請は出来ません。

下記表を参考に、相違点を確認したうえで申請準備を進めてください。

令和4年度当初予算 令和3年度補正予算
申請受付期間 2022年7月25日(月)〜
2022年8月15日(月)17:00
2022年7月27日(水)~
2022年9月2日(月)17:00(予定)
交付決定日 2022年9月中旬~下旬(予定) 2022年10月中旬以降(予定)
事業実施期間 交付決定日〜2022年12月16日(金)
(補助事業完了期限日)
交付決定日〜2023年4月30日(金)
(補助事業完了期限日)
公募回数 1回 全4回(予定)
※令和4年度と申請期間が重なるのは第2回
加点事由   ・中小企業基本法等の小規模企業者
(売り手支援型のみ)
・直近決算期の利益が赤字
・2020年4月1日以降の年度売上高が、2022年3月末日までの直近年度売上高より減少していること
補助率 1/2以内 2/3以内
補助上限額 400万円以内
(引継ぎが実現しない場合は200万円以内)
600万円以内
(引継ぎが実現しない場合は300万円以内)

出典:事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用事業公募要領

専門家活用事業の類型

専門家活用事業の類型は、次の2つに分類されます。

■買い手支援型(Ⅰ型)
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

■売り手支援型(Ⅱ型)
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

どんな人が支援の対象になるの?

補助対象者の主な要件は以下の通りです。

(1)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
(2)反社会的勢力との関わりがないこと。
(3)法令遵守上の問題を抱えていないこと。
(4)事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
(5)事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて再度通知することに同意すること。
(6)申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
(7)経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと。
(8)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
(9)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
(10) ファイナンシャルアドバイザー(以下、「FA」という)・M&A 仲介費用を補助対象経費とする場合は、事務局から M&A 支援機関登録制度事務局に対し情報提供すること及び登録 FA・仲介業者により、M&A 支援機関登録制度事務局に対し実績報告がなされることに同意すること。

補助対象事業

補助対象事業となる経営資源引継ぎは、被承継者と承継者の間で事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定、または廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることとし、下図「経営資源引継ぎ形態に係る区分整理」で定める形態が対象です。

なお、「補助対象者」と「経営資源引継ぎの形態」によって、「交付申請類型番号」と「実績報告類型番号」が振り分けられています。申請の際は、ご自身の該当する類型番号をご確認ください。

(注 1)被承継者が法人又は個人事業主であること
(注 2)共同申請の場合
(注 3)個人事業主を含む

引用:事業承継・引継ぎ補助金 公募要領

補助対象経費

補助対象となる経費は、以下の通りです。

タイプ 補助対象経費の区分

買い手支援型(Ⅰ型)

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用
売り手支援型(Ⅱ型)

引用:事業承継・引継ぎ補助金 公募要領

補助上限額、補助率等

補助金上限額に関して、「売り手支援型」には廃業費用が上乗せされます。

類型 補助率 補助上限額 上乗せ額(廃業費)
買い手支援型(Ⅰ型) 補助対象経費の1/2以内 400万円以内
売り手支援型(Ⅱ型) +150万円以内

引用:事業承継・引継ぎ補助金 公募要領

手続きの流れ

【事前準備】
・補助対象事業の確認
・認定経営革新等支援機関へ相談
・gBizIDプライムの取得

【交付申請】
・交付申請
・審査の後、交付決定通知

【事業実施】
・補助対象事業実施
補助事業期間は、交付決定日から最長で2022年12月16日までです。


【事業完了】
・事業完了後に実績報告

【補助金交付】
・確定検査、補助金交付

【補助金交付後】
・事業化状況の報告等

交付申請に必要書類

補助金交付申請書(jGrants 上の申請フォーム)を jGrants にて提出してください。
交付申請類型番号毎に必要な書類が異なるため、詳細は、公募要領にてご確認ください。

なお、交付申請は jGrants での提出となるため、以下に示す必要書類は原則 PDF 形式での提出が必要です。

■問い合わせ先

令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
https://jsh.go.jp/r4/experts/

事業承継・引継ぎ補助金事務局(専門家活用)
050 – 3310 – 6143
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00 (土・日・祝日を除く)

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