最新公募要領リリース!「令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用タイプ)」を徹底解説!

令和3年9月17日に、「令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました。
令和2年度の公募内容と比較すると、類型と補助金額が変更されています。

公募への申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください!

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事業再構築補助金

■事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)とは?

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。

この補助金には、経営革新専門家活用の2タイプあります。このうち、専門家活用タイプはM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

令和2年度 事業承継・引継ぎ補助金からのおもな変更点:
・経営革新タイプ 創業支援型の廃止
・経営革新タイプ 補助率 1/2、補助金額が250~500万円に。(以前は補助率1/2、補助金額 400~800万円)
・専門家活用タイプ 補助率 1/2、補助金額が250万円に。(以前は補助率2/3、補助金額 400万円)

【経営革新タイプ】

類型 補助率 補助上限額 ※上乗せ額(廃業費)
経営者交代型 補助対象経費の1/2以内 250万円以内 +200万円以内
M&A型 500万円以内

※上乗せ額=廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上でき
る額の上限。

出典:事業承継・引継ぎ補助金 経営革新タイプ公募要領

【専門家活用タイプ】

類型 補助率 補助上限額 上乗せ額(廃業費)
買い手支援型(Ⅰ型) 補助対象経費の1/2以内 250万円以内
売り手支援型(Ⅱ型) +200万円以内

※上乗せ額=廃業費の補助上限額は 200 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

出典:事業承継・引継ぎ補助金 M&A型公募要領

【経営革新】

補助率:1/2  補助上限:250~500万円(上乗せ額:200万円)

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助するもので、経営者交代型M&A型の2つに分かれています。補助対象となる経費には、設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用などがあります。

「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新タイプ)」の詳細については、別記事で解説しております👇

最新公募要領リリース!「令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新タイプ)」を徹底解説!
令和3年9月17日に、「令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました。令和2年度の公募内容と比較すると、類型と補助金額が変更されています。公募への申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください!
全国:受付期限延長!令和3年度 事業承継・引継ぎ補助金<経営革新タイプ>
2021/10/14追記:受付期限が10/21から10/26に延長されました! --- <事業承継・引継ぎ補助金> 事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や...

【専門家活用】

補助率:1/2  補助上限:250万円(上乗せ額:200万円※売り手のみ)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。補助対象経費には、M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用などがあります。

全国:受付期限延長!令和3年度 事業承継・引継ぎ補助金<専門家活用タイプ>
2021/10/14追記:受付期限が10/21から10/26に延長されました! --- <事業承継・引継ぎ補助金> 事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や...

■「事業承継・引継ぎ補助金」(専門家活用)の詳細

対象となる経営資源引継ぎは?

対象となる経営資源引継ぎは、次の2つに分類されます。

■買い手支援型(Ⅰ型)

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等。

かつ、以下のすべての要件を満たすこと。

  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

■売り手支援型(Ⅱ型)

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等。

かつ、以下の要件をみたすこと

  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

どんな人が支援の対象になるの?

補助対象者の主な要件は以下の通りです。

(1)中小企業、個人事業主であること。
(2)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
(3)反社会的勢力との関わりや法令順守上の問題がないこと。
(4)事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
(5)経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと。
(6)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
(7)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。

対象事業者はこれらに加えて、次の「事業承継の要件」を満たす必要があります。

【事業承継の要件】
2017年4月1日から補助事業期間終了日または、2021年12月31日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った(または行う)

事業承継の要件には、このほか、事業承継形態に係る区分整理、承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合における資格要件などがあります。

補助対象事業

補助対象事業となる経営資源引継ぎは、被承継者と承継者の間で事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定、または廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることとし、下図「経営資源引継ぎ形態に係る区分整理」で定める形態が対象です。

なお、「補助対象者」と「経営資源引継ぎの形態」によって、「交付申請類型番号」と「実績報告類型番号」が振り分けられています。申請の際は、ご自身の該当する類型番号をご確認ください。

(注 1)被承継者が法人又は個人事業主であること
(注 2)共同申請の場合
(注 3)個人事業主を含む

引用:事業承継・引継ぎ補助金 公募要領

補助対象経費

補助対象となる経費は、以下の通りです。

タイプ 補助対象経費の区分

買い手支援型(Ⅰ型)

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
売り手支援型(Ⅱ型)

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

(廃業費用)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費(注1)

注 1)商品在庫等を売って対価を得る場合の処分費は、補助対象経費とならないため注意すること。

引用:事業承継・引継ぎ補助金 公募要領

補助上限額、補助率等

補助金額の上限・下限、補助率に関して、「売り手支援型」には、廃業費用が上乗せされます。

類型 補助率 補助上限額 上乗せ額(廃業費)
買い手支援型(Ⅰ型) 補助対象経費の1/2以内 250万円以内
売り手支援型(Ⅱ型) +200万円以内

引用:事業承継・引継ぎ補助金 公募要領

買い手支援型(Ⅰ型)

補助率:1/2以内
下限額:50万円
上限額:250万円

売り手支援型(Ⅱ型)

補助率:1/2以内
下限額:50万円
上限額:250万円
廃業費用(上乗せ額):200万円

申請受付期間

公募期間:2021年9月30日(木)~10月21日(木)18:00
※申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります

申請スケジュール

公募期間
2021年9月30日(木)~10月21日(木)18:00まで

交付決定日
2021年11月中旬(予定)

事業実施期間
交付決定日~2021年12月31日(金)まで

事業完了報告期間
交付決定日~2022年1月中旬(予定)まで

交付手続き
2022年3月下旬(予定)

手続きの流れ

【事前準備】
・補助対象事業の確認
・認定経営革新等支援機関へ相談
・gBizIDプライムの取得

【交付申請】
・交付申請
・審査の後、交付決定通知

【事業実施】
・補助対象事業実施
補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年12月31日までです。


【事業完了】
・事業完了後に実績報告

【補助金交付】
・確定検査、補助金交付

【補助金交付後】
・事業化状況の報告等

交付申請に必要書類

補助金交付申請書(jGrants 上の申請フォーム)を jGrants にて提出してください。
交付申請類型番号毎に必要な書類が異なるため、詳細は、公募要領にてご確認ください。

なお、交付申請は jGrants での提出となるため、以下に示す必要書類は原則 PDF 形式での提出が必要です。

■問い合わせ先

令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
https://jsh.go.jp/r3/

事業承継・引継ぎ補助金事務局(専門家活用)
03-6636-7935
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00 (土・日・祝日を除く)

関連リンク

こちらの記事では、「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新タイプ)」について解説しています。

ぜひ、あわせてご参照ください。

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