最新公募要領リリース!「令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新タイプ)」を徹底解説!

令和3年9月17日に、「令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました。
令和2年度の公募内容と比較すると、類型と補助金額が変更されています。

公募への申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください!

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事業再構築補助金

■事業承継・引継ぎ補助金とは?

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助は、経営革新専門家活用の2タイプあります。

令和2年度 事業承継・引継ぎ補助金からのおもな変更点:
・経営革新タイプ 創業支援型の廃止
・経営革新タイプ 補助率 1/2、補助金額が250~500万円に。(以前は補助率1/2、補助金額 400~800万円)
・専門家活用タイプ 補助率 1/2、補助金額が250万円に。(以前は補助率2/3、補助金額 400万円)

【経営革新タイプ】

類型 補助率 補助上限額 ※上乗せ額(廃業費)
経営者交代型 補助対象経費の1/2以内 250万円以内 +200万円以内
M&A型 500万円以内

※上乗せ額=廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上でき
る額の上限。

出典:事業承継・引継ぎ補助金 経営革新タイプ公募要領

【専門家活用タイプ】

類型 補助率 補助上限額 上乗せ額(廃業費)
買い手支援型(Ⅰ型) 補助対象経費の1/2以内 250万円以内
売り手支援型(Ⅱ型) +200万円以内

※上乗せ額=廃業費の補助上限額は 200 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

出典:事業承継・引継ぎ補助金 M&A型公募要領

【経営革新】

補助率:1/2  補助上限:250~500万円(上乗せ額:200万円)

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助するもので、経営者交代型M&A型の2つに分かれています。補助対象となる経費には、設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用などがあります。

全国:受付期限延長!令和3年度 事業承継・引継ぎ補助金<経営革新タイプ>
2021/10/14追記:受付期限が10/21から10/26に延長されました! --- <事業承継・引継ぎ補助金> 事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や...

【専門家活用】

補助率:1/2  補助上限:250万円(上乗せ額:200万円※売り手のみ)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。補助対象経費には、M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用などがあります。

全国:受付期限延長!令和3年度 事業承継・引継ぎ補助金<専門家活用タイプ>
2021/10/14追記:受付期限が10/21から10/26に延長されました! --- <事業承継・引継ぎ補助金> 事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や...

「事業承継・引継ぎ補助金」(経営革新タイプ)の詳細

■対象となる事業承継は?

事業承継・引継ぎ補助(経営革新)は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援です。対象となる事業承継の型は次の2つです。

「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

■どんな人が支援の対象になるの?

補助対象者の主な要件は以下のとおりです。

(1)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
(2)地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している中小企業者等であること。

※(2)の地域経済に貢献している例
・所在する地域または近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
・所在する地域または近隣地域以外の地域への売上(域外販売)が多い。
・地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
・新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている、など。

(3)補助対象者またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。
(4)法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。
(5)事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
(6)経済産業省から補助指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと。
(7)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
(8)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。

対象事業者はこれらに加えて、次の「事業承継の要件」を満たす必要があります。

【事業承継の要件】
補助対象となる事業承継は、2017年4月1日から補助事業期間終了日または、2021年12月31日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った(または行う)こととします。

事業承継の要件には、このほか、事業承継形態に係る区分整理、承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合における資格要件などがあります。

【専門家活用タイプ】の詳細はこちらの記事で解説しています👇
https://biz.stayway.jp/hojyokin/1540/

■補助対象経費

設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等)など

■補助上限額、補助率等

【経営者交代型】

補助率:1/2
下限額:100万円
上限額:250万円
廃業費用(上乗せ額):200万円

【M&A型】

補助率:1/2
下限額:100万円
上限額:500万円
廃業費用(上乗せ額):200万円

申請受付期間

公募期間:2021年9月30日(木)~10月21日(木)18:00
※申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります

申請スケジュール

公募期間 
2021年9月30日(木)~2021年10月21日(木)18:00まで

交付決定日
2021年11月下旬(予定)

事業実施期間
交付決定日~2021年12月31日(金)まで

事業完了報告期間
交付決定日~2022年1月中旬(予定)まで

交付手続き
2022年3月下旬(予定)

手続きの流れ

【事前準備】
・補助対象事業の確認
・認定経営革新等支援機関へ相談
・gBizIDプライムの取得

【交付申請】
・交付申請
・審査の後、交付決定通知

【事業実施】
・補助対象事業実施
補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年12月31日までです。ただし、申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合、もしくは申請後交付決定前に補助対象経費に係る契約・発注を行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の事業開始日とすることができます。なお、事前着手の届出において申請することのできる着手日または着手予定日は、2021年5月24日以後に限られます。

【事業完了】
・事業完了後に実績報告

【補助金交付】
・確定検査、補助金交付

【補助金交付後】
・事業化状況の報告等

【問い合わせ先】
令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

事業承継・引継ぎ補助金事務局(経営革新)
03-6636-7936

受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00 (土・日・祝日を除く)

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