#補助金クラウド

最新公募要領リリース!「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)」を徹底解説!

この記事は約6分で読めます。

令和4年7月7日に、「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました。
同時期に申請受付が行われる令和3年度の公募内容と比較すると、補助対象者や補助対象事業が異なります。

令和4年度当初予算分は、7月25日から申請受付が開始となります。公募への申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください!

スポンサーリンク
補助金クラウド 事業再構築補助金
スポンサーリンク
事業再構築補助金

■事業承継・引継ぎ補助金とは?

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。以下、3つの事業で構成されています。

  1. 経営革新事業
  2. 専門家活用事業
  3. 廃業・再チャレンジ事業

なお、本記事で紹介する「経営革新事業」は、中小企業者が事業承継を契機として経営革新に係る取組を支援する事業です。

◆「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の詳細については、別記事で解説しております👇

最新公募要領リリース!「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)」を徹底解説!
令和4年7月7日に、「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました。令和4年当初予算分の申請受付は、令和4年7月25日から開始となります。申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください!
最新公募要領リリース!「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ事業)」を徹底解説!
令和4年7月7日に、「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました。公募への申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください!

■事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)の詳細

ここからは、経営革新事業の詳細を紹介します。交付申請期間が同時期となる令和3年度補正予算との相違点などについて解説します。

令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金との相違点

事業承継・引継ぎ補助金では、令和4年度当初予算と同時期に、令和3年度補正予算の申請受付も行われます。同じ事業への申請は出来ません。申請期間や補助率が異なるため、下記表を参考に申請準備を進めてください。

令和4年度当初予算 令和3年度補正予算
申請受付期間 2022年7月25日(月)〜
2022年8月15日(月)17:00
2022年7月27日(水)~
2022年9月2日(月)17:00(予定)
交付決定日 2022年9月中旬~下旬(予定) 2022年10月中旬以降(予定)
事業実施期間 交付決定日〜2022年12月16日(金)
(補助事業完了期限日)
交付決定日〜2023年4月30日(金)
(補助事業完了期限日)
公募回数 1回 全4回(予定)
※令和4年度と申請期間が重なるのは第2回
補助対象者 一定要件を満たす中小企業者 小規模企業者、一定期間の売上減少等、一定要件を満たす中小企業者
補助対象事業 経営革新等に係る取組 経営革新等に係る取組かつ、DX化、グリーン化、事業再構築のいずれかに貢献する事業
補助率 1/2以内 2/3以内
(補助額が400万円を超える部分は1/2以内)
補助上限額 500万円以内
(生産性向上要件を充足する場合)
600万円以内
(生産性向上要件を充足する場合)

出典:事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)

経営革新事業の類型

経営革新事業には、以下3つの類型があります。類型によって、対象となる事業承継の要件が異なります。

  • 創業支援型(Ⅰ型)
    以下の1~2をいずれも満たすこと
    1. 事業承継対象期間内における法人設立、又は個人事業主としての開業
    2. 創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎを受けること
  • 経営者交代型(Ⅱ型)
    以下の1~2をいずれも満たすこと 
    1. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること
    2. 親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)
  • M&A型(Ⅲ型)
    以下の1~2をいずれも満たすこと
    1. 事業再編・事業統合等のM&A(親族内承継を除く)
    2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること

どんな人が支援の対象になるの?

補助対象者の主な要件は以下のとおりです。

(1)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
(2)地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している中小企業者等であること。

※(2)の地域経済に貢献している例
・所在する地域または近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
・所在する地域または近隣地域以外の地域への売上(域外販売)が多い。
・地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
・新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている、など。

(3)補助対象者またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。
(4)法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。
(5)事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
(6)事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
(7)申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
(8)経済産業省から補助指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと。
(9)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
(10)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。

対象事業者はこれらに加えて、次の「事業承継の要件」を満たす必要があります。

【事業承継の要件】
補助対象となる事業承継は、2017年4月1日から2022年12月16日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った(または行う)こととします。

事業承継の要件には、このほか、事業承継形態に係る区分整理、承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合における資格要件などがあります。

補助対象経費

事業費(人件費、店舗等借入費、設備費等)、廃業費(廃業支援費、在庫廃棄費、解体費)など

補助上限額、補助率等

類型 補助率 補助上限額
上乗せ額
(廃業費)
創業支援型(Ⅰ型) 補助対象経費の
2分の 1以内
500万円
以内

+150万円
以内

経営者交代型(Ⅱ型)

M&A型(Ⅲ型)

出典:事業承継・引継ぎ補助金 公募要領

手続きの流れ

【事前準備】
・補助対象事業の確認
・認定経営革新等支援機関へ相談
・gBizIDプライムの取得

【交付申請】
・交付申請
・審査の後、交付決定通知

【事業実施】
・補助対象事業実施
補助事業期間は、交付決定日から最長で2022年12月16日までです。

【事業完了】
・事業完了後に実績報告

【補助金交付】
・確定検査、補助金交付

【補助金交付後】
・事業化状況の報告等

■問い合わせ先

令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
https://jsh.go.jp/r4/business-innovation/
事業承継・引継ぎ補助金事務局(経営革新)
050 – 3310 – 6142
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00 (土・日・祝日を除く)

補助金クラウドの申請支援実績公開中!

▼支援事例は画像をクリックして確認ください

補助金のご相談なら補助金クラウド

中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されております。
補助金のご相談なら経験豊富な公認会計士のいる補助金クラウドにご相談ください。
補助金Wayが全国で選ばれる3つの特徴をご紹介します。

補助金クラウドが全国で選ばれる3つの特徴

  • 自社で達成したいことが明確であれば、おすすめの補助金をリコメンド
  • 申請前の相談はすべて無料
  • 採択率90%以上(直近実績)

独自のクラウドシステムおよび補助金データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のある補助金獲得支援を実現しています。
専門家無料診断

>>事業再構築補助金の申請代行はこちら
>>ものづくり補助金の申請代行ははこちら

 

シェア

運営からのお知らせ