機器導入に最大2,200万円助成！省エネ型ノンフロン機器普及促進事業とは

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

地球温暖化や森林破壊などの環境課題解決に向けて、さまざまな対策が世界的規模で実施されています。この背景には、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成予定時期である2030年が迫っていることもあります。

こうした状況下、東京都では、温室効果ガス排出量削減を支援する助成金事業を実施しています。省エネ型ノンフロン機器導入時に最大2,200万円を助成する内容で、都が実施する他の助成事業と比較して高額であることが特徴です。

そこでこの記事では、省エネ型ノンフロン機器普及促進事業について解説します。

なお、令和6年度の公募から実施主体が変更となっております。申請の際はご注意ください。

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省エネ型ノンフロン機器普及促進事業とは

出典：＜令和6年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 公式HP　リーフレット
掲載ページ：＜令和6年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 公式HP

この事業は東京都が実施している支援施策で、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるために冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成するものです。

ここでは、本事業の助成対象者や助成金額等に触れます。

参照：＜令和6年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 公式HP

助成対象者

本事業は、都内で事業所を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者等）を対象としています。リースを行う場合も対象に含みます。

過去、大企業は対象外となっていましたが、対象拡充し、大企業も助成対象となりました。ただし、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場は対象外となるのでご注意ください。

参照：＜令和6年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 公式HP

助成対象機器　

省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるものが対象機器です。また、その導入が対象事業となります。

省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの（※）
① 冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
② 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
③ 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。プレハブ式の冷蔵庫などに設置して庫内を冷却するもの。）
（※）業務用冷蔵庫は助成対象外です。

ただし、要件として以下の項目が挙げられています。

・都内の事業所に導入されること。（※）
・新品であること。
・フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること。
・機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
・【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知すること。
（※）個人の住宅などに導入されるものは助成対象外です。

参照：＜令和6年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 公式HP

助成対象経費

助成対象経費は、助成対象機器の購入費、運搬据付費、工事費（※1）及び業務費（※2）です。

機器の設置に必要な設計費等の業務費は過去、対象外なっていましたが、令和6年度では対象に追加となっています。

（※1）工事費：内蔵型ショーケースは対象外です。 
（※2）業務費：大企業は対象外です。

参照：＜令和6年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 公式HP

助成率・助成上限額

助成率と助成上限額は、上表のとおりです。

ただし、助成対象経費に国その他の団体からの助成金や補助等経費の支援を受ける場合は、本助成金の交付額から当該助成金等の額を控除した額となります。

中小または個人等の助成率はこれまで2分の1でしたが、令和6年度では3分の2に拡充しています。

参照：＜令和6年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 公式HP

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 申請方法

出典：＜令和6年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 公式HP

申請方法は、原則として、電子申請のみとなります。これまでは郵送も対応可能でしたが、令和6年度より変更となっていますのでご注意ください。

申請時は、電子メールにて交付申請書類を提出してください。

※申請内容に不備がある場合は、不備が是正されるまで受理できません。

やむを得ない事情で郵送をご希望の場合は、事前にヘルプデスクへご連絡のうえ、簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。

参照：＜令和6年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 公式HP

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 申請スケジュール

受付開始：令和6年4月24日（水）
受付締切：令和6年6月24日（月）17時まで

予算限度額に達した時点で受付は終了します。

参照：クール・ネット東京　省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 採択率

本事業の採択状況は公表されていません。

ただし、本事業は「助成金」であるため、補助金とは異なり不備なく申請完了すれば、原則、不採択となることはありません。

事務局は万が一、不備があった場合も事務局から通知し、解消に至るまで修正ができるため、80～90%といった高採択率となる可能性が高いとしています。

東京都：令和6年度 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。 ・受付窓口は、令和6年4月1日よりクール...

biz.stayway.jp

2022年6月25日

まとめ

この記事では、東京都が主管する「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」の概要や助成対象者、助成対象事業要件、助成対象機器、助成率・助成上限額、申請方法、申請スケジュール、採択率について解説しました。

政府はSDGs達成および持続可能な社会の実現を目指しており、SDGs達成のために設定された期限も迫っています。しかしその一方で、社会全体としての認識や理解、対応はまだ不十分な状態です。

カーボンニュートラル、脱炭素に関する取り組みは、今後、事業を進めるうえでも欠かせないものとなります。本事業はこうした環境への取り組みを支援するものです。

設備更新を検討されている場合はぜひ、本事業の活用もあわせてご検討ください。