10月28日公募開始!事業再構築補助金4次の概要・変更点と申請戦略とは

事業再構築補助金とは、政府・経済産業省主管により実施される制度で、中小企業が新分野展開や業態転換、事業・業種転換や事業再編、またはこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築にチャレンジすることを支援するものです。

今回、その4次公募が2021年10月28日から開始されました。

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事業再構築補助金

事業再構築補助金4次の概要

今回の事業再構築補助金4次は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における経済社会の変化に対応するため、中小企業の大胆な事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

この趣旨に沿って、コロナ禍の影響で厳しい経営環境にある中小・中堅企業や個人事業主、企業組合などを対象とします。

出典:事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)(以下同様)

主な変更点

今回の事業再構築補助金4次では、前回の公募内容から大きく2点の変更があります。概要は下記のとおりです。

(1)「事前着手申請」の申請方法

過去行われた第1~3回までの事前着手申請はメールによる申請でしたが、今回より「jGrants」による申請となります。(第1回、第2回、第3回公募に応募された方々も対象です。)

申請される方は、事前に「jGrants」への登録が必要となりますのでご注意下さい。
登録後、事前着手のための申請を下記リンク先から行ってください。

事前着手申請用URL :https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004QAJcEAO

■事前着手制度とは

補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後となりますが、公募開始後に事前着手申請を提出して承認された場合には、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。

ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがあります。

出典:事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)

(2)加点項目の追加

卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠を対象に、加点項目が追加されました。
応募締切日時点で、「パートナーシップ構築宣言」を公表した事業者に対し、加点措置が講じられることとなります。

■パートナーシップ構築宣言とは

サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言し、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係の構築を目指すものです。

その他 変更点

さらに、今回の公募から下記の通り、一部変更されている箇所があります。

緊急事態宣言特別枠の要件における対象期間

緊急事態宣言特別枠の要件において、対象となる期間がこれまでの「令和3年1~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比」から「令和3年1~9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比」へと変更されています。

公募要領該当ページ:P. 33

形式的な不備による再申請に関する 注意書きの削除

前回の公募までは、申請期限に余裕を持って申請完了されたもののうち、形式的な不備等により、申請要件を満たさなかった事業者に対し、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することが可能とされていました。

今回より、上記記載が削除されていますので、申請内容に不備がないようご注意ください。

公募要領該当ページ:P. 22

根抵当権が設定されている土地に 建築する際の注意事項が追加

今回公募から、下記内容が追記されました。

「根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。」

なお、根抵当権と抵当権の違いなど、根抵当権に関する詳細はこちらの記事で解説しています。
あわせてご確認ください。

公募要領該当ページ:P. 27

事業再構築補助金、土地建物に根抵当権が設定されている場合は受給可能?徹底解説!
2021/11/16 追記:運用方法の一部変更について 事業再構築補助金の補助対象経費に建物費を計上する場合に関し、交付申請時に根抵当権に関する「宣誓・同意書」の提出が必要となります。(建物費の計上をしない場合は、提出不要。) 提出が必...

事業計画書へのページ数記入

事業計画作成における注意事項として、下記2つの項目が追記されました。
・事業計画書の1ページ目に会社名を必ず記載すること
・各ページにページ数を記載すること。

また、図表を掲載する場合は、A4サイズで内容が読み取れるサイズで貼り付けるよう記載されています。

公募要領該当ページ:P. 29

個々の企業が連携する場合の役割を明記

事業計画書の作成にあたり、「1:補助事業の具体的取組内容」を示す際に、 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載するよう記載されています。

公募要領該当ページ:P. 30

知財ビジネス価値評価の活用推進

今回から、「知財ビジネス価値評価」の活用を推進する記載が追記されました。

事業計画書の作成にあたり、「将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)」に関する記載を行う際にご参照ください。

公募要領該当ページ:P. 30

事業再構築補助金の概要:事業目的、申請要件

本事業の詳細な申請要件は、次のとおりです。

(1)売上が減少していること

2020年4月以降の連続する6ケ月間のうち、任意の3ケ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3ケ月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6ケ月間のうち、任意の3ケ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ケ月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

(2)事業再構築に取り組んでいること

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換や事業・業種転換などを実施していること。

(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

事業再構築に係る事業計画を、認定経営革新等支援機関と策定すること。
補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで可能。
補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。

予算額、補助額、補助率

今回補助における予算額、補助額、補助率についての詳細は下記のとおりです。

第2回まで4つのコースでしたが、第3回から2つのコースが新設され、現在は計6コースになっております。

1.通常枠・2.卒業枠・3.グローバルV字回復枠の予算額・補助額・補助率

予算額は合計1兆1,485億円が計上されています。

通常枠の補助額・補助率

  • 従業員20人以下:100万円~4,000万円
  • 同21人~50人:100万円~6,000万円
  • 同51人以上:100万円~8,000万円
  • 中小企業:2/3(6,000万円超は1/2)
  • 中堅企業:1/2(4,000万円超は1/3)

卒業枠・グローバルV字回復枠の補助額・補助率

  • 卒業枠(中小企業対象):補助額6,000万円超~1億円、補助率2/3
  • グローバルV字回復枠(中堅企業対象):同8,000万円~1億円、1/2
全国:事業再構築補助金 <通常枠>/第4回公募
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 【第3回 → 第4回変更点】 ①事前着手申請方法が、メールから「jGr...
全国:事業再構築補助金 <卒業枠>第4回公募
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 【第3回 → 第4回変更点】 ①事前着手申請方法が、メールから「jGr...
全国:事業再構築補助金 <グローバルV字回復枠>/第4回公募
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 【第3回 → 第4回変更点】 ①事前着手申請方法が、メールから「jGr...

4.大規模賃金引上げ枠の予算額・補助額・補助率

個別申請案件の予算は最大1億円まで支援します。

【要件】
通常枠の申請要件を満たし、以下の①及び②を満たすことが要件です。

① 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場 内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
② 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

  • 補助対象者:従業員数101人以上の中小企業・中堅企業
  • 補助金額:8,000万円超~1億円
  • 補助率:中小企業・2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業・1/2(4,000万円超は1/3)
全国:事業再構築補助金 <大規模賃金引上枠>/第4回公募
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増...

5.緊急事態宣言特別枠と通常枠の加点における補助額・補助率

要件と補助額・補助率は次のとおりです。

【要件】
通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、令和3年1月~9月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象となります。

  • 従業員数5人以下:補助金額100万円~500万円
  • 同6~20人:同100万円~1,000万円
  • 同21人以上:同100万円~1,500万円
  • 補助率:中小企業3/4、中堅企業2/3
全国:事業再構築補助金 <緊急事態宣言特別枠>/第4回公募
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 【第3回 → 第4回変更点】 ①事前着手申請方法が、メールから「jGr...

6.最低賃金枠での予算額・補助額・補助率

要件と補助額・補助率は次のとおりです。

【要件】
通常枠の申請要件を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと
①2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
②2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

  • 従業員数5人以下:補助金額100万円~500万
  • 同6~20人:同100万円~1,000万円
  • 同21人以上:同100万円~1,500万円
  • 補助率:中小企業3/4、中堅企業2/3
全国:事業再構築補助金 <最低賃金枠>/第4回公募
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小...

スケジュールと準備

第4回公募については、公募開始は本年10月28日、申請受付開始は11月下旬(予定)、応募締切は12月21日です。
申請は全て電子申請となるため、GビズIDプライムアカウントが必要となります。

GビズIDプライムアカウント取得詳細はこちら

最後に

新型コロナウイルスの感染拡大は落着きを見せていますが、飲食や観光、宿泊業界などを中心に引き続き厳しい事業運営を余儀なくされています。

中でも中小企業の経営においては非常に緊迫した状況ですが、この支援制度を最大限活用し、事業の再構築へと注力いただければと思います。

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