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こんにちは！補助金クラウド編集部です。
中小企業省力化投資補助金は、人手不足が経営課題となっている事業者に対し、設備・システムの導入による省力化・生産性向上を支援する補助金です。
人手不足によって受注機会を逃している企業・売上拡大に向けて設備投資を検討している企業におすすめですが、申請時には「カタログ注文型」と「一般型」のいずれかを選択しなければなりません。
それぞれ導入できる設備や補助額、申請方法、補助対象経費などは異なるため、両者の違いを把握した上で自社に最適な申請類型を選択することが重要です。
本記事では、カタログ注文型と一般型の違いを比較しながら、両者の特徴や向いている企業、選び方のポイントをわかりやすく解説します。
中小企業省力化投資補助金とは？制度の基本概要
少子高齢化に伴う人手不足が深刻化するなか、多くの中小企業において業務の効率化や生産性の向上が課題となっています。
こうした背景から、事業者の課題解決を支援するために設けられた仕組みが中小企業省力化投資補助金です。
ここでは、本制度の目的や概要、設定されている2つの申請類型について解説します。
人手不足解消と生産性向上を目的とした国の支援制度
中小企業省力化投資補助金の事業目的は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しし、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援することです。
設備投資を通じて企業の付加価値額を高め、最終的には継続的な賃上げにつなげることを目指しています。
具体的な補助対象は、センサーやAIを活用した検品システム、協働ロボットによる搬送・組立作業の自動化、受発注業務を効率化するITシステムなど、幅広い設備・システムです。
これらを導入することで、事業者は少ない人員でも従来と同等以上の生産量・サービス品質を維持できる体制を整えられます。
人手不足によって売上拡大の機会を逃している、あるいは過重な労働環境に陥っている事業者にとって、抜本的な解決策となり得る支援制度です。
「カタログ注文型」と「一般型」の2類型から選択
本補助金には、事業者のニーズや導入したい設備の性質に合わせて「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型が用意されています。
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カタログ注文型 |
あらかじめ登録された製品カタログから選択して導入 |
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一般型 |
自社の製造工程や業務フローに合わせて設備やシステムを設計・導入 |
「既存の製品で対応できるか」、「自社に合わせてカスタマイズが必要か」というニーズの深さに応じて、最適な類型を選択できるようになっているのが、本制度の特徴です。
【ひと目でわかる】「カタログ注文型」と「一般型」の比較表
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項目 |
カタログ注文型 |
一般型(第7回公募) |
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設備選択の自由度 |
既製品(カタログ掲載品)のみ |
・オーダーメイド設備(専用設計・開発) |
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補助上限額 |
500万〜1,000万円 |
最大8,000万円 |
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補助率 |
原則1/2 |
1/2～2/3 |
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補助対象経費 |
製品本体価格、導入経費(設置・運搬等) |
機械装置・システム構築費(50万円以上必須)、運搬費、技術導入費など |
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応募申請 |
随時 |
公募回制(締切日あり) |
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申請主体 |
共同申請：中小企業等と販売事業者が共同で申請 |
単独申請：中小企業等が自ら応募申請 |
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事業計画の作成 |
販売事業者と共同で作成 |
申請者自身で詳細な事業計画を作成 |
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審査の難易度 |
低 |
高 |
出典：中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
出典：中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第 7 回公募)｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
本制度は、「スピーディに導入できる汎用製品向けの類型」と「自由度の高いオーダーメイド投資向けの類型」が用意されている点が特徴です。
幅広い業種・規模の中小企業が、それぞれの実情に合った形で省力化投資に取り組めます。
「カタログ注文型」と「一般型」の5つの違い
カタログ注文型と一般型は、どちらも省力化を目的とした支援制度です。しかし、活用方法や手続きの仕組みには違いがあります。
導入を検討する際は、自社の目的や計画に合致しているかを慎重に見極めることが重要です。
ここでは、申請を検討するにあたって把握しておくべき5つの違いについて解説します。
① 導入できる設備・システムの自由度
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カタログ注文型 |
一般型 |
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事務局があらかじめ省力化効果を認めて登録した「汎用製品(カタログ掲載品)」 |
自社用に専用設計・開発された「オーダーメイド設備」 |
カタログ注文型は、登録済みの汎用製品が対象です。対象製品が決まっているため申請しやすく、短期間で導入できます。
一般型では、自社の事業内容や現場の工程に合わせた機器の導入・システムの構築が可能です。
また、汎用的な設備であっても、周辺機器との組み合わせやカスタマイズによって省力化効果を生む場合は、対象となります。
② 補助上限額と補助率の違い
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カタログ注文型 |
一般型 |
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・従業員数に応じて500万〜1,500万円 |
・従業員数に応じて750万〜8,000万円 |
カタログ注文型の補助上限額は最大1,500万円(特例適用時)、一般型は従業員規模に応じて750万〜8,000万円です。ただし一般型で大幅賃上げ特例が適用された場合、補助額は最大1億円まで引き上げられます。
一方補助率については、カタログ注文型は原則として1/2です。これに対し一般型では、中小企業が原則1/2(最低賃金の引き上げに取り組む場合は2/3)、小規模事業者は2/3が基本的な水準とされています。
③ 補助対象経費の範囲
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カタログ注文型 |
一般型 |
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製品本体の購入費用と、導入に必要な設置工事費や初期設定費など |
機械装置・システム構築費に加え、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権関連経費など幅広い費用が対象 |
カタログ注文型の補助対象経費は、カタログに登録された「省力化製品本体の価格」と「導入に要する費用(運搬・設置などの導入経費)」が中心です。
対象製品があらかじめ定義されているため、経費の範囲も比較的シンプルで分かりやすい構成になっています。
一般型は、対象となる経費の範囲がより広いのが特徴です。単価50万円(税抜)以上の「機械装置・システム構築費」を必須とし、オーダーメイド導入に必要な幅広い経費が認められます。
具体的には、専用設計のための外注費、技術指導を受けるための専門家経費、システムを運用するためのクラウドサービス利用費、知的財産権関連経費などです。
④ 申請スケジュールと受付方式
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カタログ注文型 |
一般型 |
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随時 |
公募回制 |
カタログ注文型は随時申請が可能な方式が採られており、急ぎで設備を導入したい企業や、まずは小規模な投資から着手したい企業にとって、スケジュールの融通が利きやすい点がメリットです。
一般型は公募期間が区切られた「公募回制」で運用されています。公募要領の公開から採択発表までスケジュールが定められており、早めに準備を進める必要があります。
締切を過ぎると、次回公募まで数ヶ月待たなければなりません。
⑤ 申請手続きと共同申請者の有無
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カタログ注文型 |
一般型 |
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製品を取り扱う販売事業者との共同申請 |
事業者が申請 |
カタログ注文型は、製品を導入する中小企業等と、その製品をカタログに登録している販売事業者が共同で申請する仕組みが基本です。
販売事業者のサポートを受けながら申請書類を整えられるため、補助金申請のノウハウが少ない企業でも申請しやすくなっています。
これに対して一般型は、申請企業が単独で申請する形が基本です。事業計画の策定から必要書類の準備まで、申請企業自らが主体となって進めていかなければなりません。
事業計画書の作成には相応の労力がかかりますが、自社特有の工程を抜本的に自動化・システム化することが可能です。
【診断】自社に合った申請類型の選び方
カタログ注文型と一般型はどちらも省力化投資を後押しする制度です。しかし、どちらの類型が自社に合っているかは、導入したい設備の性質や投資規模、申請にかけられる時間や体制によって変わってきます。
ここでは、それぞれの類型がどのような企業に向いているのかを紹介します。
「カタログ注文型」が向いている企業の特徴
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カタログ注文型は、すでに性能や効果が確認されている製品を活用し、手軽かつスピーディに省力化を進めたい事業者に向いています。
具体的には、以下のような特徴を持つ企業に適した選択肢です。
自社の課題に合う製品がすでにカタログに登録されている
カタログには、配膳ロボットや自動清掃機、汎用的な検品装置などの製品が登録されています。
一定のニーズがある汎用製品を導入したい場合は、無理にオーダーメイドの投資計画を立てる必要はありません。
申請の手間を減らし、早期に設備を導入したい
カタログ注文型の最大のメリットは、手続きの簡便さとスピード感です。
即効性のある省力化投資を促進することを目的としているため、一般型と比較して迅速かつ簡易な申請システムが採用されています。
事業計画書の作成負担も少なく、人手不足への対応を急ぎたい企業・早く現場を改善したい企業に適した申請類型です。
販売事業者の手厚い申請サポートを受けたい
カタログ注文型では中小企業等と「販売事業者」が共同で申請を行う仕組みです。事業者は製品の選定から申請書類の準備まで、販売事業者と二人三脚で進められます。
補助金申請の経験がない企業・社内に専任の担当者を置けない企業もスムーズな申請が可能です。
「一般型」が向いている企業の特徴
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一般型は、自社独自の工程や複雑な業務フローが存在し、独自の設備開発や柔軟なシステム構築を必要とする事業者に向いています。具体的には、以下のような特徴を持つ企業に適しています。
自社の製造工程や業務フローに合わせたオーダーメイド設備が必要
業界特有の生産ラインや独自の作業手順を持つ現場では、既製品だけで省力化を実現するのは難しいのが実情です。
自社専用の設計や既存ラインとの連携を行うカスタマイズが不可欠である事業者は、一般型での申請が適しています。
複数の機器やシステムを組み合わせて自動化したい
搬送・加工・検品・在庫管理といった複数の工程を一体的に自動化するような投資計画は、カタログ注文型の枠組みでは対応しきれないことが少なくありません。
機械装置からソフトウェア開発、外部専門家への委託まで幅広い経費区分をカバーする、一般型のほうが適しています。
申請時の注意点と採択率を高めるポイント
中小企業省力化投資補助金は、カタログ注文型・一般型ともに、審査を経て採択事業者が決定します。
「条件さえ満たせば誰でももらえる」ものではなく、賃上げ要件を正しく満たす計画を立てること・事業計画書の中で自社の課題と省力化効果を説得力を持って示すことが重要です。
中小企業省力化投資補助金の注意点と、採択率を高めるポイント(主に一般型)を解説します。
賃上げに関するルールを確認する
中小企業省力化投資補助金は、投資成果を賃上げにつなげることを重視した制度設計です。
両類型とも、申請時に賃上げに関する目標を設定し、補助事業終了時点で達成状況を確認する仕組みが組み込まれています。
カタログ注文型では賃上げが「上限額引き上げのための任意要件」
カタログ注文型において、賃上げは必須要件ではありません。しかし補助上限額の引き上げを希望する場合は、以下の要件を満たす賃上げ計画を立てることが必要です。
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補助事業実施期間終了時点(実績報告時)までに達成すると、補助上限金額が常勤従業員数に応じて引き上げられます。
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従業員数 |
通常の上限額 |
賃上げ要件達成後の上限額 |
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5人以下 |
500万円 |
750万円 |
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6人～20人 |
750万円 |
1,000万円 |
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21人以上 |
1,000万円 |
1,500万円 |
参考：カタログ注文型とは｜中小企業省力化投資補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
達成状況の確認は、補助事業終了時の「実績報告」において判断される決まりです。正当な理由なく目標が未達となった場合、補助上限額は通常枠の金額まで減額されます。
一般型では賃上げが「基本要件」
一般型では、賃上げは単なる努力目標ではありません。補助金の返還リスクも伴う、厳格な要件です。申請する事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 |
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。
参考：一般型とは｜中小企業省力化投資補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
また、賃上げの計画は、現場の従業員に対して公に宣言しなければなりません。交付申請時に、表明したことを証する「【指定様式】賃金引き上げ計画の表明書」の提出が必須です。
目標が達成できなかった場合、原則として以下のとおり補助金の返還義務が発生します。
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実現可能性を見極めずに高い目標を掲げると、事業終了後に資金繰りを圧迫することになるかもしれません。
自社の収益計画と照らし合わせながら、無理のない範囲で最大限の賃上げ目標を設定することが、採択率と持続可能性の両立につながります。
「人手不足の定量的根拠」と「省力化効果」の証明が必要
カタログ注文型において、採択を受けるには「人手不足の定量的根拠」の証明が必要です。
人手不足の定量的根拠
まず、人手不足の定量的根拠は、客観的な数値で示さなければなりません。具体的には、以下のいずれかの基準を満たすことを証明します。
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カタログ注文型の場合は、交付申請時に上記のいずれかを選択し、証憑書類を提出します。
省力化効果の証明
どちらの類型においても、設備・システムの導入によってどれだけ業務が効率化されるかを数値で示す必要があります。
まず、カタログ注文型では、製品ごとに国が認めた「省力化指数」が定められています。
申請者は指定の「省力化効果判定シート」などを用いて、想定される具体的な効果を説明しなければならない決まりです。
また一般型では、自社で「省力化指数」を計算して提示しなければならないほか、投資回収期間を、根拠資料とともに提出することも必要です。
採択率を高めるためには、自社の課題と選択した投資内容・得られる省力化効果が、一連の流れとして「矛盾なくつながっているか」が、重要なポイントとなります。
申請に不安のある事業者は、補助金申請の支援実績豊富なStaywayにご相談ください。業種や規模にかかわらず、事業計画の策定から申請書作成・交付後の実績報告まで、ワンストップで支援いたします。
専門家の知見を活用することで採択の可能性が高まれば、結果として設備導入までのスピードを早めることが可能です。
まとめ
中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」「一般型」のどちらを選ぶかは、投資規模や導入したい設備、期待する省力化効果、導入までのスピードなどを総合的に考えて判断することが大切です。
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