成長加速化補助金｜申請要件についてポイント解説

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成長加速化補助金は、中小企業の大規模な投資や事業拡大を後押しするために設けられた補助制度です。ただし、申請するには一定の要件を満たす必要があります。

本記事では、成長加速化補助金の目的から申請要件など事前に確認しておきたいポイントを解説します。

1.成長加速化補助金とは

出典：100億企業成長ポータル　中小企業成長加速化補助金

 

成長加速化補助金は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業を主な対象とした、大規模な成長投資を支援することを目的とした補助制度です。設備投資や事業拡大など、まとまった資本投下が必要な事業に対して補助金を交付することで、中小企業が次のステージへ踏み出すための後押しをします。

補助上限額は最大5億円（補助率1/2以内）と、他の中小企業向け補助金と比べて規模が大きい点が特徴です。一般的によく知られる「ものづくり補助金」の補助上限が最大4,000万円程度であることと比較すると、その差は歴然としています。

ものづくり補助金が中小企業全般を広く対象とする汎用性の高い制度であるのに対し、成長加速化補助金は「売上高10億円以上、かつ大規模投資を行う意欲のある中小企業」に的を絞った制度です。申請要件や審査のハードルも高い分、採択された場合の支援規模も格段に大きくなります。

2.成長加速化補助金の主な申請要件

出典：補助金活用ナビ　中小企業成長加速化補助金のご案内

 

成長加速化補助金に申請するには、企業規模・投資規模・公表要件・賃上げ要件の4つを満たす必要があります。

①売上高10億円以上100億円未満の中小企業

成長加速化補助金の対象となるのは、中小企業基本法の定義を満たす中小企業です。業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なります。

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

上記のいずれかに該当する中小企業のうち、直近決算期または直近3期の平均売上高が10億円以上100億円未満であることが求められます。また、直近3年間の平均課税所得が15億円を超えていないことも条件のひとつです。

なお、個人事業主についても、売上高などの要件を満たす場合は対象となるケースがあります。詳細は公募要領や事務局への確認が必要です。

申請後に「みなし大企業」になるなど体制が変更した場合は、申請要件を満たさなくなります。すぐに事務局へその旨を届け出ましょう。

②建物・機械・ソフトの合計で「1億円以上」の投資規模

申請する事業は、生産性向上や売上拡大につながる実質的な成長投資である必要があります。

建物・機械装置・ソフトウェアなどの合計投資額が1億円以上であることが要件です。

対象となる主な投資の例としては、以下が挙げられます。

• 新工場・新拠点の建設・増設
• 高度な生産設備・機械装置の導入
• DX推進のためのシステム・ソフトウェアの導入

一方で、老朽化した設備の単純な更新・維持管理目的の投資は、成長投資とは認められず対象外となる場合があります。既存設備の置き換えではなく、「この投資によって何がどう変わるのか」という成長への貢献を明確に示すことが重要です。

③申請時までの「100億宣言」ポータルサイトへの公表

出典：100億企業成長ポータル　100億宣言

 

成長加速化補助金の申請にあたっては、「100億宣言」ポータルサイトへの公表が要件となっています。これは、売上高100億円超の企業を目指すという経営目標と取り組みを対外的に宣言するものです。

申請書類の提出前に公表手続きを完了させておく必要があります。宣言の内容は事業計画の方向性とも整合していることが求められるため、申請準備の初期段階で対応しておくことをおすすめします。

なお、共同申請する場合は各社で100億宣言を公表する必要があります。ただしリース会社との共同申請では、リース会社が100億宣言を行う必要はありません。

④従業員1人当たり年平均4.5％以上の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画の策定

賃上げへのコミットメントも、成長加速化補助金の重要な申請要件のひとつです。従業員1人当たりの年平均給与を4.5％以上引き上げる内容を盛り込んだ、今後5（事業実施2年、事業終了後3年）年程度を見据えた事業計画の策定が求められます。

なお、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率は、以下の計算式で求められます。

出典：補助金活用ナビ　中小企業成長加速化補助金のご案内

 

この賃上げ目標は申請後も継続してモニタリングされ、未達成の場合は補助金の返還を求められることがあります。絵に描いた餅にならないよう、実現可能な範囲で設計することが大切です。

3.成長加速化補助金の申請時に求められる事業計画の3つのポイント

採択に向けては、要件を満たすだけでなく、審査で評価される事業計画を作成することが重要です。審査では主に「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3つの観点から評価が行われます。

【経営力】100億円超を見据えた中長期的な成長シナリオを示せるか

事業計画の根幹となるのが、中長期的な成長ビジョンです。「なぜ今この投資が必要なのか」「この事業によって5〜10年後にどのような成長を実現するのか」を、具体的な数字と論理で示すことが求められます。

審査で評価されやすい事業計画には、以下のような要素が含まれます。

• 市場拡大の可能性……参入する市場の成長性、需要トレンドの裏付け
• 事業の独自性……他社にはない技術・ノウハウ・リソースの活用
• 競争優位性……競合との差別化ポイント、持続的な優位を保てる根拠

「業界全体が伸びているから」という一般論ではなく、自社ならではの強みとその活かし方を具体的に説明できることが大切です。

【波及効果】賃上げによる従業員への還元と地域経済へ影響を与えられるか

成長加速化補助金は、企業の成長だけでなく従業員や地域社会への還元も重視しています。事業計画には、売上・利益増加の見込みと、その果実を従業員の賃金向上としてどう還元するかの具体的な計画を盛り込む必要があります。

また、地域資源の活用や地元雇用の創出など、地域経済への波及効果を示すことができると評価につながります。特に地方に拠点を置く企業にとっては、地域活性化との結びつきを積極的にアピールすることが有効です。

【実現可能性】実行可能な計画になっているか

どれほど壮大なビジョンを描いても、実行できなければ意味がありません。審査では、計画の実現可能性も重要な評価ポイントとなります。

具体的には、以下の3点について根拠を示すことが求められます。

• 資金計画……補助金以外の自己資金・融資計画、キャッシュフローの見通し
• 事業体制……推進する人員・組織体制、外部パートナーの活用
• リスク管理……想定されるリスクとその対応策

計画通り実行できるかという審査員の疑問に先回りして答える形で、実現性の根拠を丁寧に示すことが重要です。

4.成長加速化補助金の申請前に確認しておきたい5つの注意点

申請手続きの進め方や採択後のルールについても申請前に理解しておく必要があります。見落とすと致命的なミスにつながる注意点を5つ紹介します。

①GビズIDの取得、「jGrants」による電子申請が必要になる

成長加速化補助金の申請は、電子申請システム「jGrants」のみで受け付けています。紙による申請は受け付けていないため、注意が必要です。

jGrantsを利用するには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDの発行には、書類の提出から2週間程度かかる場合があります。公募締め切り直前になってから申請しようとすると、ID取得が間に合わないケースも起こり得ます。申請準備は余裕をもって早めに始めましょう。

②交付決定前の契約・発注は補助対象外である

補助金を活用して購入・発注した経費が補助対象となるのは、交付決定日以降に契約・発注したものに限られます。採択通知が届いたとしても、正式な交付決定が下りる前に着手した経費は補助対象外となります。

採択されたからと先走って発注してしまうと、後からその経費は補助を受けられないという事態になりかねません。必ず交付決定の通知を受けてから契約・発注を進めるようにしましょう。

③2次審査（プレゼン）へは経営者の出席が必須である

成長加速化補助金の審査は、書類審査（1次審査）を通過した後、プレゼンテーション形式の2次審査が実施されます。この2次審査には、代表権を有する経営者の出席が必須です。

担当者や代理人による代替は認められませんが、経営者が日本語で説明することが困難な場合は通訳の同席は認められます。

④賃上げ目標が未達成の場合は補助金の返還を求められることがある

事業計画で掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められることがあります。過度に高い目標を設定して採択を狙うのではなく、実現可能な範囲で、かつ要件（年平均4.5％以上）を満たす目標設定が求められます。

ただし、天災など「事業者の責めに帰さない理由」がある場合は、目標未達成であっても返還を求めないこととされています。

なお、交付決定までに目標を従業員に表明していなかった場合には補助金の全額返還を求められるため、手続き上の注意も必要です。

⑤契約先の選定には原則2者以上から同一条件による相見積りが必要である

補助対象となる経費の発注にあたっては、公正な価格競争を担保するため、原則として2者以上から同一条件での相見積りを取得することが必要です。

金額の目安は以下のとおりです。

• 建物・機械装置等：100万円以上の場合
• 外注費等：50万円以上の場合

なお、ペーパーカンパニーや販売実績が全くない業者等からの相見積は認められません。また、建設業許可が必要な規模の建物の場合、許可を有さない業者からの見積は認められず、発覚した場合は採択取消等の対象となります。

いつも取引している業者に依頼する形で進めると、後から書類不備を指摘されることがあります。発注先の選定プロセスも、補助金のルールに沿って適切な記録・管理が必要です。

まとめ

本記事では、成長加速化補助金の概要と申請要件について解説しました。

成長加速化補助金は要件・審査ともにハードルが高い制度ですが、その分、採択された場合の支援規模は中小企業向け補助金の中でも最大クラスです。申請を検討している場合は、専門家のサポートも活用しながら、しっかりとした準備を進めることをおすすめします。

Staywayでは、専門家による補助金・助成金の無料相談サービスを行っております。成長加速度補助金の申請要件に適合しているか不安をお持ちの事業者の方や、顧客に成長加速化補助金の利用を提案したい事業者の方はぜひ一度ご相談ください。