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令和6年度補正予算において「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」と「省エネルギー投資促進支援事業」の継続実施が決定しました。
これらを総称して「省エネ補助金」と呼びます。
この補助金は省エネ設備・機器の更新費用等の一部を支援するもので、これまでにも公募が行われており、令和7年3月31日から令和6年度補正予算による公募開始となりました。
そこでこの記事では、令和6年度補正予算 省エネ補助金について解説します。
「省エネ補助金」とは
出典：資源エネルギー庁 令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
「省エネ補助金」は、工場のボイラや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器などを省エネ型設備への更新を支援する制度です。
以下のとおり、4つの類型で企業の投資を後押しします。
| 類型 | 概要 |
| Ⅰ. 工場・事業場型 ※旧AB類型 |
工場・事業所全体で大幅な省エネを図る取り組みに対して補助 |
| Ⅱ. 電化・脱炭素燃転型 |
電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新を補助 |
| Ⅲ. 設備単位型 ※旧C類型 |
リストから選択する機器への更新を補助 |
| Ⅳ. エネルギー需要最適化型 | EMSの導入を補助 |
「Ⅰ. 工場・事業場型」は、これまでの「A. 先進事業」「B. オーダーメイド型事業」を統合したものです。「Ⅱ. 電化・脱炭素燃転型」は令和5年度補正予算で新設されました。
「Ⅲ. 設備単位型」は、従前の「C. 指定設備導入事業」の内容を踏襲したものとなっています。これらに「Ⅳ. エネルギー需要最適化型」を加えて、4つの類型となります。
出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネ補助金特設ページ
上記4つの類型をもとに、該当する設備更新の内容によって「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」または「省エネルギー投資促進支援事業」に申請することが可能です。
省エネの取組を支援する内容であり、補助上限額が高額であることから、毎年注目を集めています。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネ補助金特設ページ
令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、汎用的な省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
「Ⅰ. 工場・事業場型」「Ⅱ. 電化・脱炭素燃転型」「Ⅳ. エネルギー需要最適化型」で成り立ちます。
Ⅰ. 工場・事業場型
出典：資源エネルギー庁 令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
Ⅰ. 工場・事業場型では、生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る設備等の導入を支援します。
令和7年3月31日からの公募では、省エネ効果の高い特定の設備（指定設備）の組み合わせによる事業所等全体での取組を補助対象に追加しています。
補助対象設備は、以下のページでご確認いただけます。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネ補助金特設ページ
事業区分として「先進枠」「一般枠」を設けており、さらに中小企業においても大規模な省エネ投資を促すため、「中小企業投資促進枠」を創設しました。
出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネ補助金特設ページ
a. 先進設備・システムの導入については、先進枠で申請できます。
また、b. オーダーメイド型設備の導入、c. 指定設備の導入については、一般枠または中小企業投資促進枠で申請が可能です。
＜先進枠＞
補助率：大企業・・・1/2、中小企業・・・2/3
補助上限額：15億円 ※非化石転換の場合は20億円
※複数年度事業もしくは連携事業の場合は30億円
※非化石転換の場合は40億円
＜一般枠＞
補助率：大企業・・・1/3 ※投資回収年数が7年未満の事業は1/4
中小企業・・・1/2 ※投資回収年数が7年未満の事業は1/3
補助上限額：15億円 ※非化石転換の場合は20億円
※複数年度事業の場合は20億円 （非化石転換の場合は30億円）
※連携事業の場合は30億円 （非化石転換の場合は40億円）
＜中小企業投資促進枠＞
補助率：中小企業・・・1/2 ※投資回収年数が5年未満の事業は1/3
補助上限額：中小企業・・・15億円 ※非化石転換の場合は20億円
※複数年度事業の場合は20億円（非化石転換の場合は30億円）
※連携事業の場合は30億円（非化石転換の場合は40億円）
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネ補助金特設ページ
出典：資源エネルギー庁 令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
Ⅱ. 電化・脱炭素燃転型
出典：資源エネルギー庁 令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
Ⅱ. 電化・脱炭素燃転型では、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。
令和7年3月31日からの公募では、燃料転換のための設備更新について、既存設備と配管の取り回しや設置方法が異なることで工事費用が高額となることを踏まえ、負担増の影響を受けやすい中小企業については工事費用も補助対象とすることとしました。
また、ヒートポンプなどについて、更新前設備との併用も認めます。
補助率：1/2
補助上限額：3億円 ※電化の場合は5億円
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネ補助金特設ページ
参照：資源エネルギー庁 令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
Ⅳ. エネルギー需要最適化型
出典：資源エネルギー庁 令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
Ⅳ. エネルギー需要最適化型は、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に採択されたエネマネ事業者と登録されたEMS（エネルギーマネジメントシステム）を用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。
令和7年3月31日からの公募では、デジタル技術を活用したエネルギー消費の見える化、最適化に取り組み、GX・DXを加速する事業者を支援する観点から、従来の要件を見直しました。また、補助下限額を100万円から30万円に引き下げました。
Ⅳ. エネルギー需要最適化型は、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」においてのみ単独で申請することができます。
そのほか、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」において、Ⅲ. 設備単位型との組み合わせ申請が可能です。
補助率：大企業・・・1/3、中小企業・・・1/2
補助上限額：1億円
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネ補助金特設ページ
参照：資源エネルギー庁 令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
省エネルギー投資促進支援事業は、さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。
「Ⅲ. 設備単位型」「Ⅳ. エネルギー需要最適化型（既出）」で成り立ちます。
Ⅲ. 設備単位型
出典：資源エネルギー庁 令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
Ⅲ. 設備単位型では、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援します。
対象となる設備は、以下のページでご確認いただけます。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネ補助金特設ページ（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）
令和7年3月31日からの公募では、高効率省エネ設備への投資を促進する観点から、省エネ要件を追加しました。
また、省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定することとしました。
補助率：1/3
補助上限額：1億円
Ⅳ. エネルギー需要最適化型
Ⅳ. エネルギー需要最適化型について、「省エネルギー投資促進支援事業」では、Ⅲ. 設備単位型と組み合わせた場合のみ補助対象となります。
Ⅳ. エネルギー需要最適化型を単独で申請する場合は、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」への申請となるのでご注意ください。
補助率：大企業・・・1/3、中小企業・・・1/2
補助上限額：1億円
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネ補助金特設ページ
参照：資源エネルギー庁 令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
省エネ補助金 申請スケジュール
省エネ補助金の申請スケジュールは、次のとおりです。
1次公募期間：2025年3月31日（月）～4月28日（月）
2次公募期間：2025年6月上旬～7月上旬（予定）
3次公募期間：2025年8月中旬～9月下旬（予定）
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネ補助金特設ページ
省エネ補助金 過去公募回における採択状況
過去に行われた省エネ補助金の採択結果については、以下の記事で解説しています。ぜひ、併せてご一読ください。
まとめ
本記事では、令和6年度補正予算 省エネ補助金について解説しました。
令和7年3月31日から公募開始となりますので、しっかりと準備を進めて採択を目指しましょう！
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