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令和7年度補正予算において、「省エネ補助金（正式名称：省エネ・非化石転換補助金）」の継続実施が決定し、令和8年3月30日から新たな公募が開始となりました。
本補助金は、省エネ設備や機器の更新費用等の一部を支援する制度です。
そこでこの記事では、令和7年度補正予算 省エネ補助金の制度概要や過去制度からの変更点について解説します。
「省エネ補助金」とは
出典：資源エネルギー庁 令和7年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
「省エネ補助金」は、企業等による省エネ設備等の導入を支援する制度です。以下のとおり、4つの類型に分かれており、更新する設備の内容や目的に応じて申請できます。
| 類型 | 概要 |
| Ⅰ. 工場・事業場型 | 工場・事業所全体で大幅な省エネを図る取り組みに対して補助 |
| Ⅱ. 電化・脱炭素燃転型 |
電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新を補助 |
| Ⅲ. 設備単位型 | リストから選択する機器への更新を補助 |
| Ⅳ. エネルギー需要最適化型 | エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を補助 |
これら4つの類型をもとに申請タイプが分かれており、公募は「工場・事業場型」「設備単位型」の2区分で行います。
▼省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
・(Ⅰ)工場・事業場型
・(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
▼省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
・(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型
・(Ⅲ)GX設備単位型／(Ⅲ)設備単位型
・(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
更新する設備の内容や目的に応じて申請タイプを選択し、「工場・事業場型（事業場全体）」または「設備単位型（設備ごと）」で申請できます。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネ補助金特設ページ
各区分の概要
ここでは、「工場・事業場型」「設備単位型」の概要について解説します。
工場・事業場型
「工場・事業場型」は、（Ⅰ）工場・事業場型と（Ⅳ）EMS型で構成しており、工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取り組みを支援する区分です。
（Ⅰ）工場・事業場型では、先進設備・システム等の導入や更新により、事業場全体のエネルギー使用量の削減を目指す設備投資を支援します。
対象経費は、設備費・設計費・工事費などです。
一方、（Ⅳ）EMS型では、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、エネルギー使用状況の見える化や運用改善による省エネの取り組みを支援します。
対象経費は、EMS機器の導入費用や関連する工事費などです。
要件を満たす場合、工場・事業場型では高額な補助を受けることが可能で、申請枠や事業内容によって補助上限額は大きく異なります。
設備単位型
「設備単位型」は、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型と（Ⅲ）設備単位型で構成しており、設備単位での省エネ設備更新を支援する区分です。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型では、電化や低炭素燃料への転換に伴う設備更新を支援します。ボイラや加熱設備など、燃料転換につながる設備の導入を対象とします。
（Ⅲ）設備単位型では、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）があらかじめ定めた基準を満たし、登録・公表した設備への更新を支援します。
高効率空調機や冷凍冷蔵設備、コンプレッサーなどの更新が対象です。具体的な対象設備は、こちらのページにてご確認ください。
▶ 指定設備一覧
対象経費は、設備費や工事費などです。また、要件を満たす場合、設備単位型では高額な補助を受けることが可能で、申請枠や事業内容によって補助上限額は大きく異なります。
省エネ補助金の主な変更点
令和8年3月以降の公募では、GXⅢ類型の創設など複数の制度変更を予定しています。ここでは、省エネ補助金の主な変更点について解説します。
GXⅢ類型の創設
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
（Ⅲ）設備単位型では、新たに「GXⅢ類型（GX設備単位型）」を創設します。
（Ⅲ）設備単位型は、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録・公表した設備の導入を支援する区分です。
GXに向けた設備投資をさらに促進するため、新たに「GXⅢ類型」を設けることとしました。
また、GXⅢ類型には、「トップ性能枠」と「メーカー強化枠」を設けます。なお、「トップ性能枠」では、設備更新に加えて新設も補助対象に含めます。
＜トップ性能枠＞
「トップ性能枠」では、これまで支援対象としてきた省エネ水準を大きく上回る省エネ性能を有する設備について、次の措置を行います。
（1）設備更新における補助率を強化（従来の1/3から1/2に拡充）
（2）これまで支援対象としていなかった「新設」も補助対象に追加
＜メーカー強化枠＞
「メーカー強化枠」では、（Ⅲ）設備単位型の補助対象設備のうち、GX要件にコミットするメーカーが製造する設備について、従来の予算枠とは別枠で支援します。
従来の（Ⅲ）設備単位型に登録した設備については、令和7年度補正予算（エネ特予算）を活用して公募・採択を行います。
一方、GXⅢ類型（メーカー強化枠）に登録した設備については、令和7年度補正予算（GX予算）を活用して公募・採択を行います。
サプライチェーン枠の創設
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
（Ⅰ）工場・事業場型では、これまでの3つの枠に加えて、新たに「サプライチェーン（SC）連携枠」を新設します。
▼従来の枠
・先進枠
・一般枠
・中小企業投資促進枠
▼新設枠
・サプライチェーン（SC）連携枠
サプライチェーン（SC）連携枠では、サプライチェーンの上流から下流までの複数企業が連携して省エネ計画を策定し、その計画に基づく設備更新を支援します。
これにより、企業単体ではなくサプライチェーン単位での省エネの取り組みを支援します。
ただし、「サプライチェーン（SC）連携枠」に申請する場合は、次の要件をすべて満たす必要があります。
・サプライチェーン上の4者以上で申請を行うこと
・GX要件へのコミットを行うこと
水素対応設備等への支援強化
掲載ページ：資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型では、水素対応設備等への支援を強化します。
具体的には、水素対応設備について、新設や改造も補助対象に追加するとともに、更新の場合は更新前設備との併用も認めます。
近年では、水素に対応した設備の導入が進んでおり、追加的なカスタマイズにより水素対応へ変更できる都市ガス設備など、将来的に水素へ対応可能な設備（水素Ready設備）や、導入時点で水素を使用できる設備（水素対応設備）の導入が始まっています。
こうした背景を踏まえ、水素対応設備については、新設・改造・更新時の併用も支援対象に含めます。
※水素対応へのカスタマイズに必要な設備
①混合設備
②水素圧縮機
③脱硝設備 等
省エネ補助金 申請スケジュール
省エネ補助金の申請スケジュールは、次のとおりです。
1次公募：令和8年3月30日（月）～ 令和8年4月27日（月）
2次公募：令和8年6月上旬 ～ 令和8年7月上旬
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネ補助金特設ページ
省エネ補助金 過去公募回における採択状況
過去に行われた省エネ補助金の採択結果については、以下の記事で解説しています。ぜひ、あわせてご一読ください。
省エネ補助金 当社ご支援事例
当社 ㈱Staywayでは、省エネ補助金の申請をご支援させていただきました。ぜひ、以下の自歴記事もご一読ください。
まとめ
この記事では、令和7年度補正予算 省エネ補助金について解説しました。
令和8年3月30日から公募開始となりますので、しっかりと準備を進めて採択を目指しましょう！
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