国や都道府県からもらえる助成金、補助金、協力金、給付金の税金の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業などへの「持続化給付金」や、休業要請に応じた中小企業などへの各地方公共団体独自の「協力金」の支給がありました。
今回は、これら助成金、補助金、協力金、給付金について、非課税になるもの、課税対象になるものについて説明し、助成金等の税金の考え方を解説します。
補助金や協力金などの法人税・所得税の考え方
中小企業や個人事業主など、事業者が支給を受ける助成金、補助金、協力金、給付金の全ては、原則課税対象になります。
中小企業の場合は法人税が、個人事業主の場合は所得税（事業所得）の課税対象です。
出典元：国税庁「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」
個人（個人事業主以外）は非課税
一方、昨年令和2年に国民1人あたり一律10万円給付があった「特別定額給付金」は非課税になっています。
国税庁のホームページには、下記のとおり、非課税の給付金について案内されていますので、参考にしてください。
| 【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】 |
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| 【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】 |
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| 【所得税法が非課税の根拠となるもの】 |
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出典元：国税庁「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」
補助金や協力金などの消費税の考え方
補助金の消費税に関して、認定された補助金額に消費税等相当分が含まれている場合は、消費税等相当額を返還しなければならないケースがあります。
補助金対象事業は、消費税を計算する際の仕入税額控除が控除が可能ですので、控除した場合は認定されたは補助金額の消費税等相当分を返還する必要があります。
例えば、IT導入補助金（B類型）を活用してITツール880万円（税抜き800万円）を購入し、補助率は1/2で消費税込み440万円（税抜き400万円）の補助金を受けました。
ITツールに伴う購入に伴う控除対象仕入税額80万円を控除した場合は、補助金の消費税等相当分40万円の返還することになりますので、注意してください。
事業対象の主な補助金
では、中小企業や個人事業主を対象にした主な補助金対象
①小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓等の取組や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。「一般型」と対人接触機会を減らすために導入する設備機械導入を支援する、「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。
| 種類 | 補助上限額 | 補助率 |
| 一般型 | 50万円 | 2/3 |
| 低感染リスク型ビジネス枠 | 100万円 | 3/4 |
②事業再構築補助金（通常枠）
飲食店などの新しい分野へのチャレンジやビジネスモデルを変える取り組みをサポートする補助金です。例えば、飲食の提供だけではなく、来店客への物品販売を新たにスタートするために資金投入したい時などに活用可能です。
申請要件
1.売上が減っている
・2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
・2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
2.事業再構築に取り組むこと
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定します。
補助額と補助率
中小企業の場合。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 20人以下 | 100～4,000万円 | 2/3 |
| 21～50人 | 100～6,000万円 | 2/3 |
③事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠と最低賃金枠）
緊急事態宣言による影響を受けている場合、緊急事態宣言特別枠と最低賃金枠の補助金が対象です。
申請要件
<緊急事態宣言特別枠>
事業再構築補助金（通常枠）の3点の要件を全て満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業などにより、令和３年１～８月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
＜最低賃金枠＞
事業再構築補助金（通常枠）3点の要件を全て満たし、かつ
・2020年10月から2021年６月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること
・及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
補助額と補助率
緊急事態宣言特別枠および最低賃金枠の補助額と補助率は、それぞれ下記のとおりです。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100～500万円 | 3/4 |
| 6～20人 | 100～1,000万円 | 3/4 |
| 21人以上 | 1,000～1,500万円 | 3/4 |
④ものづくり補助金
ものづくり補助金は、飲食店のサービス改善などの設備投資を支援する補助金です。新しいメニューをお客さまに提供するために製造機械を新たに導入するようなケースで活用できます。
POSレジの導入などでも活用できます。
また、対人接触機会を減らすために導入する設備機械の導入についても、「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。
| 種類 | 補助上限額 | 補助率 |
| 通常枠 | 1,000万円 | 1/2 ※ |
| 低感染リスク型ビジネス枠 | 1,000万円 | 2/3 |
※小規模事業者の場合は、補助率は2/3になります。
⑤IT導入補助金
業務効率化、データ活用、働き方改革、新型コロナウィルス対策などを進めたい事業者が、ITツールを導入する際の費用を支援してくれるのがIT補助金です。IT導入補助金は事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める切り札になる補助金です。
IT導入補助金には通常枠と、低感染リスク型ビジネス枠の二種類があります。
通常枠は、中小企業や小規模事業者が自社の強みや弱みを分析し、業務効率化を図るための対策として、ITツールの導入費用を支援する補助金です。
低感染リスク型ビジネス枠は、店舗などでの対人接触機会を減らすための対策等のために、ITツールの導入費用を支援する補助金です。
ITツールの申請要件
下記表のとおり、類型ごとのプロセス要件を満たすもので労働生産性の向上可能なITツールが申請要件になります。
補助事業者は、下記の類型から選択します。ただし、共 P-01～各業種 P-06を必ず１種類以上含む必要があります。汎P-0７のみの単独申請は不可です。
| 種別 | Pコード | プロセス名 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-01 | 顧客対応・販売支援 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-02 | 決済・債権債務・資金回収管理 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-03 | 調達・供給・在庫・物流 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-04 | 会計・財務・経営 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-05 | 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス |
| 業務プロセス（特化型） | 各業種P-06 | 業種固有プロセス |
| 汎用プロセス | 汎P-0７ | 汎用・自動化・分析ツール |
補助金額
ソフトウェア購入費用、ソフトウェアに関連するオプションや役務の費用が対象です。
| 類型 | 補助金額 | 補助率 |
プロセス数 |
| A類型 | 30～150万未満 | 1/2 | 1以上 |
| B類型 | 150～450万以下 | 1/2 | 4以上 |
なお、B類型は、前述の「事業者の申請要件」⑥の達成が必須要件になっています。
| 類型 | 補助金額 | 補助率 |
プロセス数 |
| C-1類型 | 30～300万未満 | 2/3 | 2以上 |
| C-2類型 | 300～450万以下 | 2/3 | 2以上 |
| D類型 | 30～150万以下 | 2/3 | 2以上 |
なお、C-2類型は、前述の「事業者の申請要件」⑥の達成が必須要件になっています。
出典：ＩＴ導入補助金２０２１低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D 類型）公募要領
IT導入補助金2021のスケジュール
IT導入補助金2021の3次締切は令和3年9月30日（木）17:00までとなっています。
⑥業務改善助成金
業務改善助成金は、賃金引上げに際しての負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、「事業場内で最も低い賃金」を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成されます。
POSレジを導入して業務改善助成金を活用した事例が下記リーフレットで紹介されています。
さらに、令和3年8月一部改定があり、助成上限額が引き上げされています。
出典元：厚生労働省業務改善助成金（令和3年8月改定リーフレット）
＜概要＞
| コース区分 | 助成上限額 |
| 20 円コース | 引き上げ労働者数に応じて20～70万円 |
| 30 円コース | 引き上げ労働者数に応じて30～100万円 |
| 45 円コース | 引き上げ労働者数に応じて45～150万円 |
| 60 円コース | 引き上げ労働者数に応じて60～230万円 |
| 90 円コース | 引き上げ労働者数に応じて90～450万円 |
＜助成率＞
・事業場内最低賃金900 円未満 5分の4
※生産性要件を満たした場合は 10分9
・事業場内最低賃金900 円以上 4分の3
※生産性要件を満たした場合は5分の4
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1028/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1030/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1031/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1033/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1034/
まとめ
いかがでしょうか。
現在、応募中の補助金がたくさんあります。環境変化の激しい時代を乗り切っていくためにも、ぜひ対象になる補助金を積極的に活用されることをおすすめします。
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